日本株の個人投資家、急落リスクに備え売買候補リストと分散投資を徹底

日本株の個人投資家、急落リスクに備え売買候補リストと分散投資を徹底
守りの分散投資術

日経平均株価が6万円台に乗るなか、相場上昇局面でも急落に備えた個人投資家の守りの運用姿勢が注目を集めている。長期で資産を増やすには平時から買い候補と売り候補を整理し、下落時の行動をあらかじめ決めておくことが重要になる。

ハイライト

  • 名古屋の個人投資家「なごちょう」さんは、事前に買いたい・売りたい銘柄リストを作成し急落時の迅速な意思決定を徹底。
  • 200銘柄超の超分散投資により、1銘柄ごとの投資額を抑え、個別株下落による資産全体の影響を最小化。
  • 20〜30%下落時に一度売却し、必要に応じて買い戻すルールと損出しで含み損軽減と節税を同時に実現。

急落局面を想定した運用ルール

Nikkeiの記事では、名古屋の長期投資家「なごちょう」さんが、暴落は必ず来るとの前提で日常的に備えを進めている姿勢を紹介している。相場急落を恐怖ではなく優良銘柄を買う好機と捉え、「下がったら買いたい銘柄」の一覧をあらかじめ作成している。

同時に「売りたい銘柄」のリストも持ち、保有銘柄については毎週の適時開示と四半期決算を確認する。「割安感が薄れた」「成長力が落ちた」と判断した銘柄を売却候補に加えることで、相場変動時の意思決定を機械的に進めやすくしている。

超分散投資と損出しの効果

なごちょうさんは200銘柄超に投資する超分散戦略を取り、1銘柄ごとの投資額を抑えることで個別株の急落が資産全体に与える打撃を小さくしている。ポートフォリオ全体の下落幅を抑える発想が、長期保有を続けるうえでの心理的な安定にもつながる。

平時でも買値から20〜30%下落した銘柄はいったん売却するルールを設けており、その後に企業価値に対して割安すぎると判断すれば買い直す。業績悪化や成長力の低下が下落要因なら損切りし、資金を別の下がり過ぎた銘柄に振り向ける。

この手法には、含み損による精神的負担を軽くするだけでなく、課税利益を圧縮する「損出し」による節税効果もある。金融政策や地政学リスクのように企業業績と直接関係のない要因で株価が下がる局面では、企業価値の見極めと事前の売買準備が個人投資家のリスク管理力を左右しそうだ。

当社の以前の記事では、米国とイランを巡る緊張緩和期待を背景にリスク選好が強まり、連休明けの東京株式市場で日経平均が過去最高値を更新し、一時6万3000円台に乗せた動きを整理しました。あわせて、半導体・AI関連を中心とするハイテク株買いが相場上昇を後押しし、債券利回りや為替にも波及した点を取り上げています。

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