日経平均の上昇持続、半導体株以外への買い拡大が焦点

日経平均の上昇持続、半導体株以外への買い拡大が焦点
日経平均さらなる上昇へ

日経平均株価は5月上旬に週足終値で初めて6万円台に乗せる一方、上昇のけん引役は一部の値がさ株に偏っている。相場の一段高には、AI関連の半導体株だけでなく、より幅広い業種へ資金流入が広がるかどうかが重要になる。

ハイライト

  • 日経平均は5月8日に6万2713円の週足終値をつけ4月以降上昇鮮明だがTOPIXの戻りは限定的。
  • アドバンテストやソフトバンクG等5銘柄で日経平均の上昇幅4819円を押し上げ、半導体需要中心に買いが集中。
  • 半導体株のPERは26年4月末で53.9倍と割高感が強まる中、物色範囲拡大と他業種への資金流入が相場の持続性左右。

上昇を支える銘柄集中と過熱感

Nikkei 日経マネーに再構成された記事によると、日経平均は5月8日に6万2713円と週足終値で初の6万円台を付け、米国などのイラン攻撃を受けた3月の大幅調整を取り戻して、4月から上昇基調を強めている。一方でTOPIXの戻りは限定的で、指数間の差が広がっている。

4月の日経平均構成銘柄では129銘柄が上昇した一方、96銘柄は下落した。上昇幅8221円のうち、アドバンテストとソフトバンクグループの2銘柄で2731円、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、フジクラを加えた5銘柄で4819円を押し上げており、AIやデータセンター向け光ファイバー、半導体需要を背景に買いが集中している構図が鮮明だ。

ただ、半導体関連株には割高感もにじむ。26年3月の世界半導体売上高の3カ月移動平均は前年同月比79.1%増と高い伸びを示す一方、日経半導体株指数のPERは24年3月以降平均の29.3倍に対し、26年4月末は53.9倍に達している。日本の電子部品・デバイス工業の出荷・在庫バランスも1月の18.3をピークに3月は6.5へ減速しており、好調な需要が株価に相当程度織り込まれている可能性がある。

業種分散の広がりが次の材料

今後の焦点は、相場を支える資金が半導体や一部大型株への集中を続けるのか、それとも他業種へ広がるのかに移っている。2000年のITバブル時と異なり、AI向け高性能半導体は需要が強く、生産が追い付かない状況にあるが、指数全体の上値余地を判断するには物色の裾野拡大が欠かせない。

TOPIX33業種に対するアナリストの業績見通しは、4月末時点で上方修正13、下方修正12、横ばい8と拮抗している。原油高が逆風となる空運、陸運、化学、鉄鋼、電力などは日経平均の重荷になり得る一方、AIが業務ソフトを代替するとの警戒で急落したソフトウエア株には買い戻し余地があるとみられる。

三菱UFJアセットマネジメントの荒武秀至チーフエコノミストは、日経平均の先行きについて、半導体株主導の上昇が続くかに加え、物色対象の広がりが相場の持続性を左右するとみている。

当サイトの以前の記事では、日経平均が朝方に上昇したものの、AI・半導体関連株に利益確定売りが広がって急速に失速し、指数が下落に転じた状況をお伝えしました。アドバンテストやキオクシアなどの売りが重荷となる一方、ソフトバンクグループや東京エレクトロンなど一部大型株は相対的に堅調で、物色の偏りが目立つ展開でした。

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