首都圏のクレカ乗車拡大、鉄道利用者のポイント獲得機会広がる

首都圏のクレカ乗車拡大、鉄道利用者のポイント獲得機会広がる
クレカで広がる乗車

都市部を中心に、クレジットカードのタッチ決済で鉄道やバスに乗車するサービスの利用範囲が広がっている。首都圏では2026年3月25日から11の鉄道事業者で相互利用が始まり、乗り入れ区間でも使えるようになったことで、利便性と還元の両面で選択肢が増えている。

ハイライト

  • 2026年3月25日から首都圏11事業者でクレカ乗車の相互利用が開始され、異なる鉄道会社間でもタッチ決済が可能となった。
  • 三井住友カードは4月から全国の対象路線でタッチ決済利用額の最大8%分Vポイント還元キャンペーンを実施、還元上限は月1000円相当。
  • 東京メトロでPASMO利用およびメトポ上位会員は利用額の最大10%還元となり、交通系ICとクレカ乗車の使い分けで家計差が顕著。

相互利用の開始と還元策の拡充

Nikkeiによると、東京メトロや東急電鉄、東武鉄道など11の鉄道事業者では、クレカ乗車の相互利用が2026年3月25日に始まっている。異なる事業者の路線をまたぐ利用でもタッチ決済で乗車できるようになり、都市圏の移動で使い勝手が高まっている。

還元面でも利用者のメリットは広がっている。三井住友カードは4月、全国の対象路線でクレジットカードを登録したスマートフォンのタッチ決済で乗車した場合、利用額に対して最大8%相当のVポイントを還元するキャンペーンを開始している。終了時期は未定で、還元上限は月1000円相当としている。

このほか、他のカード会社やVisaなどの国際ブランドも時期に応じてクレカ乗車のキャンペーンを実施している。通勤や日常の外出で、乗車手段そのものがポイント獲得の機会になりつつある。

交通系ICとの使い分けが家計差を左右

一方で、JR東日本、JR西日本、JR東海、京成電鉄、京阪電気鉄道など、クレカ乗車に対応していない路線もある。こうした路線の利用が中心であれば、各社のポイントサービスや、クレジットカードと連携したSuica、ICOCA、PASMOなどの交通系ICを活用する方が有利になりやすい。

クレカ乗車に対応している事業者でも、交通系ICの方が還元率で優位となる場合がある。例えば、東京メトロを頻繁に利用し、ポイント制度「メトポ」で最上位ランクにある会員は、登録したPASMOでの利用額に対して10%相当のポイント還元を受けられる。さらにTo Me CARDを組み合わせることで、獲得ポイントを上積みできる。

そのため、東京メトロはPASMO、その他の対応路線は三井住友カードを登録したスマートフォンのタッチ決済というように、路線ごとに手段を使い分けることが家計メリットの最大化につながる。利用者にとっては、よく使う鉄道会社やバス会社のポイント制度と決済サービスを見直すことが、実質的な交通費の圧縮策になっている。

当社の以前の記事では、小田急電鉄が物価や人件費の上昇を背景に、2028年にも運賃引き上げを目指す方針を示した点を整理しました。全面的な値上げとなれば1997年12月以来となり、引き上げ幅は国との協議を踏まえて今後詰められる見通しです。運賃見直しの動きが広がるなかで、安全投資やサービス維持の原資確保が鉄道各社の経営課題になっていることもお伝えしました。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。