SBI VCトレード、暗号資産還元のVISAカードを発行
暗号資産を日常決済の還元に組み込む動きが国内で広がるなか、SBI VCトレードは5月から「SBI VISAクリプトカード」の発行を始めている。利用額に応じてビットコイン、イーサリアム、エックスアールピーのいずれかがたまり、SBI証券のクレカ積み立てでも暗号資産を受け取れる仕組みだ。
ハイライト
- SBI VCトレードはアプラス、Visa Worldwide Japanと連携し、利用金額に応じてビットコインなどの暗号資産が還元されるクレジットカードを発行開始。
- スタンダードカードは還元率0.5%(リボ払い時0.8%)、ゴールドカードは1.0%(同1.3%)で、年会費はスタンダード1650円・ゴールド6600円(初年度無料)。
- 丸井グループやbitFlyerによる同様の暗号資産還元型カード発行が進み、キャッシュレス決済市場とデジタル資産市場の連動が加速している。
カードの還元設計と提携の枠組み
Nikkeiによると、SBI VCトレードはアプラス、Visa Worldwide Japanと連携し、利用金額に応じて暗号資産がたまるクレジットカードを投入している。申込時に還元対象として選べるのはビットコイン、イーサリアム、エックスアールピーの3種類で、選択後の変更はできないが、別の暗号資産を対象にしたカードを追加発行して使い分けることは可能としている。
カードはスタンダードとゴールドの2種類で、還元率はスタンダードが0.5%、リボルビング払いで0.8%、ゴールドが1.0%、同1.3%となる。年会費は初年度無料で、2年目以降はスタンダードが税込み1650円、ゴールドが税込み6600円だが、スタンダードは年間10万円以上の利用で無料になる。
また、SBI証券のクレカ積み立てサービスで同カードを使って毎月の積立額を決済すると、利用額に応じて暗号資産が付与される。証券口座との連携を通じて、日常消費と資産形成を結び付ける設計が特徴になっている。
国内カード市場で広がる暗号資産還元
暗号資産がたまるクレジットカードは国内で増えている。丸井グループは4月27日、暗号資産交換所「bitbank」を運営するビットバンクと提携し、利用額に応じてビットコインなどがたまるカードの発行を始めた。このカードは引き落とし口座を金融機関だけでなくbitbankにも設定でき、利用代金をビットコインで支払える点を特徴としている。bitFlyerも、利用でビットコインがたまる「bitFlyer クレカ」を展開しており、決済と暗号資産を組み合わせたサービスの裾野が広がっている。
こうした動きは、従来のポイント還元競争に加え、証券や交換業者を含む金融グループが顧客接点を広げる施策としても位置付けられる。カード利用を通じて暗号資産への接触機会が増えることで、キャッシュレス決済市場とデジタル資産市場の連動が一段と進む可能性がある。
当社の以前の記事では、首都圏を中心にクレジットカードのタッチ決済で鉄道・バスに乗車できるサービスが広がり、2026年3月25日からは11の鉄道事業者で相互利用が始まった点を整理しました。あわせて、三井住友カードの最大8%相当の還元キャンペーンや、東京メトロでPASMOとポイント制度を組み合わせた高還元など、移動そのものが「還元の機会」になりつつある状況もお伝えしました。
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