JX金属など4社、銅原料調達強化へ事業統合

JX金属など4社、銅原料調達強化へ事業統合
銅事業統合で競争力強化

中国で銅製錬所の増設が進み、銅精鉱の確保を巡る競争が強まるなか、JX金属や三菱マテリアルなど4社は銅事業の一部統合を進める。統合では原料購入と製品販売を一体化し、国内製錬各社が直面する調達コスト上昇への対応力を高める狙いがある。

ハイライト

  • JX金属、三井金属、丸紅、三菱マテリアルの4社がパンパシフィック・カッパー(PPC)統合で最終契約を6月28日に締結、2026年10月1日実施予定。
  • 統合後のPPC出資比率は三菱マテリアル32.0%、JX金属32.5%、三井金属21.9%、丸紅13.6%となり、各社持ち分法適用会社となる。
  • 中国の製錬能力拡大で銅精鉱確保競争が激化し、日本非鉄大手の調達コスト上昇を受け、4社は調達・販売を集約して競争力維持を図る。

統合スキームと出資比率の見直し

日本経済新聞の報道によると、JX金属、三井金属、丸紅が共同出資するパンパシフィック・カッパー(PPC)に、三菱マテリアルの一部事業を統合する最終契約を4社が28日に結んだ。2025年11月に基本方針で合意しており、統合実施は2026年10月1日を予定する。

見直し後の出資比率は、三菱マテリアルが32.0%、JX金属が32.5%、三井金属が21.9%、丸紅が13.6%となる。従来はJX金属47.8%、三井金属32.2%、丸紅20.0%だったが、各社の比率を引き下げて三菱マテリアルを加え、PPCは各社の持ち分法適用会社となる。

三菱マテリアルの移管対象事業は、PPCが新設する完全子会社に承継させる。これにより、銅原料の調達と生産した銅の販売を集約し、事業運営の効率化も図る。

国内銅製錬の採算圧迫と業界への影響

背景には、中国での製錬能力拡大に伴う銅精鉱の争奪激化がある。銅製錬に必要な原料の調達コストが上昇し、日本の非鉄各社では利益を確保しにくい状況が続いている。

28日に開いた記者会見で、JX金属の林陽一社長は、各社の銅製錬事業が存続の危機にあり、抜本的な対策が必要だと説明した。複数社で調達を一本化することで、原料確保に向けた交渉力を高め、国内銅製錬の事業基盤を維持する構えだ。

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