ダイゼン、低コスト運営で北海道の食品スーパー拡大を狙う
人口減少が進む地域での出店余地をにらみ、食品スーパー「DZマート」を展開するダイゼンは低コスト型の店舗運営を強みに北海道内全域への進出を狙っている。約300坪の売り場を少人数で回す仕組みを整え、物流費の増加や人手確保の難しさが重い過疎地でも採算を確保しやすくしている。
ハイライト
- ダイゼンは約300坪の店舗をスタッフ2人で運営し店舗業務の効率化とコスト削減を実現している。
- 本部主導の商品発注や少人数体制により人員不足や高い物流費の地域でも採算性を確保し出店を拡大している。
- 大手チェーンと正面競争せず地域ニーズへの効率経営で差別化を図り、人口減少地域でも成長余地を模索している。
少人数運営で店舗負担を圧縮
日本経済新聞によると、ダイゼンは小学校の体育館ほどある約300坪の店内をスタッフ2人で運営する体制を築き、店舗作業の効率化を進めている。商品発注を本部が担うことで各店の業務を減らし、現場の負担を抑えながら営業できる仕組みにしている。
こうした運営モデルは、作業量や取り扱う商品の絞り込みを通じてコストを抑える狙いがある。人員配置を最小限にしながら日常の買い物需要に対応し、地方の食品小売りで収益を確保しやすくしている。
過疎地の出店拡大に活用
北海道では広域配送に伴う物流費がかさみやすく、人口の少ない地域ほど人材確保も難しい。ダイゼンはこうした条件下でも採算が合う店舗運営を進め、店舗数の拡大につなげている。大手や全国チェーンとの正面競争ではなく、地域の需要に合わせた効率経営で差別化を図る戦略が特徴だ。人口減少が続く地域でも成長余地を見いだせるかは、北海道の食品スーパー業界にとって一つの事業モデルになりそうだ。
当サイトの以前の記事では、紙の出版物市場の縮小を背景に全国の書店数が減少し、2025年度末に初めて1万店を下回る見通しを整理しました。ピーク時からの大幅減で地域の販売網維持が課題となり、雑誌の休刊なども重なって紙媒体の流通基盤が一段と細っている状況を伝えています。
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