日本の経営コンサル業、倒産・休廃業解散が1〜5月に過去最多
国内の経営コンサルティング市場は拡大が続いてきた一方で、事業者の退出件数は足元で増勢が強まっている。1〜5月の倒産と休廃業・解散の合計は242件に達し、2000年以降で最多となった。
ハイライト
- 日本の経営コンサルティング業の倒産・休廃業解散は1〜5月に前年同期比11%増の242件、過去最多を記録。
- 倒産は74件で7%増加、休廃業・解散は168件で13%増となり、いずれも過去最多水準となった。
- 生成AIの台頭により基礎的な業務が代替され、専門性に乏しい事業者の淘汰が今後さらに加速する見通し。
帝国データバンク集計の件数内訳
帝国データバンクの発表によると、1〜5月の経営コンサルティング業の倒産・休廃業解散は前年同期比11%増の242件となっている。対象は、負債1000万円以上の法的整理による倒産に加え、法的手続きを取らずに事業活動を停止した休廃業と解散だ。内訳は、倒産が74件で前年同期比7%増、休廃業・解散が168件で同13%増だった。累計件数は、帝国データバンクが2000年に集計を始めて以降で過去最多となっている。
生成AI台頭が業界の選別圧力に
国内の経営コンサルティング市場は、事業者売上高ベースで23年度に4兆円を突破し、従業員数も17万人に達している。ただ、市場の伸び率は縮小傾向にあり、事業環境には変化が出ている。基礎的なリサーチや汎用的な研修コンテンツの作成などは、生成AIによる代替が進んでいる。帝国データバンクは、専門性による差別化を図れない事業者は生成AIの台頭による下押し圧力に耐えきれず、今後さらに淘汰が加速するとの見方を示している。
当サイトの以前の記事では、紙の出版物市場の縮小を背景に、全国の書店数が2025年度末に初めて1万店を下回る見通しである点を整理しました。ピーク時から大幅に減少したことで地域の販売網維持が課題となり、雑誌の休刊なども相次いで紙媒体の流通基盤が一段と細っている状況を伝えています。
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