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日本、AI・量子の共同研究向け税額控除を最大50%に拡大

日本、AI・量子の共同研究向け税額控除を最大50%に拡大
AI・量子 税優遇拡大

日本で先端技術分野の産学連携を後押しする税制支援が強化される。改正産業技術力強化法の成立により、AIや量子などの共同研究を行う企業は法人税の税額控除拡大と未使用分の繰り越し制度を活用できるようになる。

ハイライト

  • 改正産業技術力強化法が12日に成立し、AIや量子分野の共同研究への法人税額控除率が最大50%へ拡大される。
  • 国の認定した研究開発計画に基づき、企業は試験研究費の40%、認定拠点との共同研究なら50%が法人税から控除可能となった。
  • 制度は2027年4月施行予定で、重点対象はAI・先端ロボット、量子、半導体・通信等、企業の研究開発投資活性化が期待される。

制度拡充の内容と施行時期

日本経済新聞によると、人工知能（AI）や量子などの先端分野の共同研究を促す改正産業技術力強化法が12日に参院本会議で可決、成立した。政府は研究開発税制の優遇を拡大し、現在は最大30%としている法人税の税額控除を最大50%に引き上げる。

新たな制度では、国が企業の研究開発計画や国立研究開発法人などの研究開発拠点を認定する。認定を受けた企業は試験研究費の40%を法人税額から差し引くことができ、国が認定した研究開発拠点と共同研究する場合は控除率が50%になる。使い切れない控除額は最大3年間繰り越せるようにする。

施行は2027年4月にも予定し、2026年夏にも認定制度の詳細を決める。現行の研究開発税制では、企業単独の研究は控除率が最大14%、大学や国立研究開発法人との共同研究は最大30%となっている。

重点技術分野と産業界への波及

重点分野としては、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー（核融合）、宇宙を重視する方向だ。これらは高市早苗政権が掲げる戦略17分野の一部と重なっており、成長戦略に沿って企業の研究開発投資を促す位置づけになる。

制度拡充の狙いは、先端分野における企業の知見を高めるとともに、専門人材の育成につなげることにある。税負担の軽減幅を広げることで、企業が大学や公的研究機関と連携しやすくなり、先端技術の事業化や研究基盤の強化が進む可能性がある。

当サイトの以前の記事では、政府が2040年代までの原発建て替え目標を掲げる一方、1兆円超の初期投資や長期の建設期間を見据え、民間が投資判断しやすい支援策や国のリスク分担の制度整備が課題になる点を整理しました。電力市場の自由化で採算見通しが立てにくいことに加え、事故時の賠償や最終処分などの不確実性も大きく、一定範囲を国が引き受ける仕組みが実行性の鍵になると指摘しています。

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