東京株式市場、日経平均が7万円台に上伸 半導体株高と政策イベント通過を好感

東京株式市場、日経平均が7万円台に上伸 半導体株高と政策イベント通過を好感
日経平均7万円台突入

東京株式市場では16日、投資家心理の改善を背景に日経平均株価が4日続伸し、一時として初めて7万円台に乗せている。前日のU.S.株高に加え、日銀の利上げ決定が市場予想通りだったことで、午後にかけて買い安心感が強まっている。

ハイライト

  • 日経平均が7万円台に上昇し、キオクシアホールディングスやアドバンテストなど半導体関連株に資金流入が継続。
  • 日銀は政策金利を1.0%に引き上げ、市場予想通りの結果でイベント通過後の安心感が相場を支える要因となった。
  • SOX指数が5.4%上昇し最高値を更新、U.S.とイランの戦闘終結合意を受け地政学リスク減少で日本株買いが拡大。

半導体株高と金融政策が相場を押し上げ

日本経済新聞によると、16日の東京市場では前日のU.S.市場でハイテク株が大きく上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連銘柄への買いが続いている。日銀は16日までの金融政策決定会合で政策金利を1.0%に引き上げており、市場予想通りの結果を受けて、イベント通過後の安心感が相場の支えになっている。

午後には上げ幅が広がり、キオクシアホールディングスやアドバンテストなどの半導体関連株が物色されている。指数押し上げの中心には、世界的なハイテク株高を背景とした成長株への資金流入がある。

U.S.市場の追い風と地政学リスクの後退

15日のU.S.株式市場では、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が5.4%上昇し、最高値を更新している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3%上昇し、3月末以来の上昇率となっている。

また、U.S.とイランが戦闘終結に向けた覚書を交わすことで合意し、投資家のリスク選好ムードが強まっている。トランプU.S.大統領が、覚書はすべて署名され、ホルムズ海峡はすでに部分的に開放されていると述べたことで原油相場は下落し、先行き不透明感の後退が日本株にも買いを広げる要因になっている。

当サイトの以前の記事では、日銀が政策金利を1%へ引き上げた場合の影響について、家計・企業・市場の各面から整理しました。借入金利の上昇による消費や設備投資の下押しリスクがある一方、預金金利や運用利回りの改善、日米金利差縮小を通じた円安圧力の緩和などの波及も見込まれる点を解説しています。

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