旧統一教会の解散命令が最高裁で確定、清算手続き継続へ

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9 時間前

旧統一教会の解散命令が最高裁で確定、清算手続き継続へ — 統一教会解散確定

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令を最高裁が支持し、教団の宗教法人格を維持する手段はなくなった。決定は東京高裁の判断を追認し、高額寄付勧誘による被害の規模や組織性を踏まえても、信教の自由を侵害しないとの結論を示している。

ハイライト

最高裁第3小法廷は2026年3月時点の東京高裁決定を支持し、旧統一教会の解散命令を確定、教団の特別抗告を棄却した。
宗教法人法違反での解散は過去3例目、今回は民法上の不法行為が根拠となり宗教法人行政実務への影響が大きい。
清算人主導の清算手続きが既に進行しており、教団は宗教法人格を維持する余地が完全に失われた。

最高裁判断の内容と法的整理

日経の報道によると、最高裁第3小法廷は22日付で、宗教法人法に基づき旧統一教会の解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却している。裁判官4人全員一致の意見で、学者出身の沖野真已裁判官は審理に加わっていない。

第3小法廷は、解散命令は信者の宗教上の行為を直接に禁止・制限する法的効果を伴わない一方、礼拝施設の処分などで宗教活動に支障が生じる可能性があると指摘している。その上で、教団側の寄付勧誘は東京高裁が認定した被害の程度や規模、組織性を踏まえると、宗教法人法上の解散要件を満たすのは明らかだと判断し、命令は必要でやむを得ないとしている。

教団側は、財産の喪失や職員解雇によって組織的な宗教活動が困難になり、高裁決定は憲法20条の信教の自由に反すると主張していた。これに対し最高裁は、解散に伴う宗教上の支障は間接的かつ事実上のものにとどまり、宗教団体として存続すること自体は妨げられないと述べている。

清算手続きと宗教法人行政への影響

解散命令の効力は2026年3月の東京高裁決定時点で既に生じており、裁判所が選任した清算人による清算手続きが始まっている。今回の最高裁決定で一連の裁判手続きは終結し、教団が宗教法人格を維持する余地はなくなった。

法令違反を理由とする宗教法人の解散は、オウム真理教と明覚寺に続く3例目となる。過去2例はいずれも幹部による刑事事件が前提だったのに対し、今回は民法上の不法行為を根拠とする初のケースで、宗教法人行政と被害救済の実務に与える影響は大きい。

教団の寄付問題は2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに顕在化した。政府は宗教法人法に基づく質問権を初めて行使して調査を進め、2023年10月に東京地裁へ解散命令を請求し、2025年3月の東京地裁決定と2026年3月の東京高裁決定を経て、今回の最高裁判断に至っている。

当サイトの以前の記事では、自民党派閥の政治資金問題を巡る刑事裁判で、東京地裁が大野泰正元参院議員に政治資金収支報告書の虚偽記入の一部について有罪判決（罰金刑）を言い渡した点を整理しました。2018〜2022年分のうち2022年分のみが有罪とされ、派閥からの還流資金が「寄付金」に当たるかが主要な争点になったことも解説しています。

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