日本の通信各社が衛星とスマートフォンを直接つなぐサービスの拡充を進めるなか、楽天グループの参入に向けた制度整備が前進した。総務省の情報通信審議会分科会は24日、700メガヘルツ帯を使う低軌道衛星との直接通信を認める答申を示し、関連省令は9月にも改正される見通しだ。
ハイライト
- 総務省審議会は700MHz帯の低軌道衛星とスマートフォン直接通信を認可し、周波数調整など具体要件を盛り込んだ答申を発表。
- 楽天は700MHz帯を活用し、2024年内に米ASTスペースモバイルと共同で衛星直接通信サービスを始める計画を公表。
- KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクが2GHz帯スターリンクと提携する中、楽天はASTの通信衛星で独自参入し、市場競争が激化へ。
制度改正と楽天の参入計画
日本経済新聞によると、総務省の情報通信審議会の分科会は24日、700メガヘルツ帯の周波数を使った低軌道衛星とスマートフォンの直接通信を認める答申をまとめた。答申には、同じ周波数帯を使う他事業者との混信を避けるための調整など、具体的な要件が盛り込まれている。
楽天は現在、この700メガヘルツ帯を携帯電話と地上基地局の通信に使っている。三木谷浩史会長兼社長は23日、年内にも衛星直接通信サービスを始める方針を明らかにしており、米ASTスペースモバイルと年内に新会社を設立する計画だ。
通信各社の競争と周波数戦略
KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクは、すでに米SpaceXのスターリンクを活用した衛星直接通信サービスの提供を始めている。スターリンクが使うのは2ギガヘルツ帯で、各社は既存の提携を通じてサービス展開を進めている。楽天にはこの2ギガヘルツ帯が割り当てられていないため、スターリンクではなくASTの通信衛星を活用する構えだ。今回の答申により、周波数の違いを踏まえた独自路線で市場参入する道筋が明確になり、国内の衛星通信サービス競争は一段と広がる可能性がある。
ソフトバンクの株主総会で示されたAIデータセンターへの投資優先方針について、当サイトの以前の記事で整理しました。孫正義氏は宇宙でのデータセンター展開は成果まで時間がかかるとして、まず地上で大規模な整備能力を確立する考えを説明し、この方針が国内の通信・インフラ投資需要を中長期的に押し上げる可能性にも触れました。
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