ソニーグループは6月末に総額10億ドルのドル建て無担保普通社債を発行し、海外を含む資金調達基盤の拡大を進める。調達資金は事業投資に充て、同社にとってドル建て社債の発行は1998年以来28年ぶりとなる。
ハイライト
- ソニーグループは総額10億ドルのドル建て無担保普通社債を6月30日払込で発行、5年債・10年債それぞれ5億ドルずつ設定。
- 起債の目的は国内中心だった投資家層を海外に広げ、事業投資資金を確保するためで、格付はムーディーズ「A2」、S&P「Aプラス」。
- ドル建て社債発行は1998年以来で、加えて2024年に1500億円、2025年に1100億円の円建て社債も発行し調達手段を多様化。
発行条件と資金調達の狙い
日本経済新聞によると、ソニーグループは24日、総額10億ドルのドル建て無担保普通社債を6月30日に払い込むと発表した。内訳は5年債が5億ドルで利率は4.657%、10年債が5億ドルで利率は5.089%となる。今回の起債では、国内中心だった調達先を海外へ広げ、投資家層の拡大を図る。調達した資金は事業投資に充てる方針だ。
継続する社債活用と市場での位置づけ
格付けはムーディーズ・レーティングスから「A2」、S&Pグローバル・レーティングから「Aプラス」を取得した。外貨建てでの起債再開により、資金調達手段の多様化を進める姿勢が鮮明になっている。ソニーグループがドル建て社債を発行するのは、1998年の5年物15億ドル以来となる。円建てを含めると社債による資金調達は3年連続で、2024年は総額1500億円、2025年は総額1100億円をそれぞれ円建てで発行している。
当社の以前の記事では、Robinhoodが2029年満期のゼロクーポン転換社債を発行して約20億ドルを調達し、資本構成に変化が生じた点を取り上げました。調達資金は自社株買いやキャップドコール、成長投資などに充てる方針で、希薄化懸念と株主還元のバランスが焦点となっています。
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