ペヤングHD、北米向け輸出を今秋開始へ、海外売上高10%を目標
国内市場の成長余地が限られるなか、ペヤングホールディングスは2026年秋にも「ペヤングソースやきそば」の米国向け輸出を始める。北米での販売が軌道に乗れば東南アジアへの展開も視野に入れ、海外事業を中長期の成長分野に位置づける。
ハイライト
- ペヤングホールディングスは2024年秋にも即席焼きそば「ペヤング」の北米向け輸出を開始する方針を正式決定。
- 米国の規制対応として植物性油脂使用や畜肉エキス不使用への商品仕様変更および専用製造ライン設置を実施。
- 国内人口減少を背景に海外市場開拓を強化し、将来的に海外売上比率10%達成を目指す。
北米輸出の計画と商品対応
日本経済新聞によると、即席焼きそば「ペヤング」のまるか食品を傘下に持つペヤングホールディングスは、取引のある商社からの働きかけを受け、米国向け輸出に踏み切る。海外向けの出荷数量や米国内の販売エリアは今後詰める方針だ。
同社は米国の規制に対応するため、専用の製造ラインを設けたうえで商品仕様も見直す。国内向けでは乾麺をラードで揚げているが、米国向けでは植物性油脂を使い、液体ソースも畜肉エキスを使わないものに切り替える。
人口減少を見据えた海外成長戦略
国内では人口減少が進み、食品市場の拡大余地が限られるとの見方から、同社は海外市場の開拓を進める。まずは米国で販売基盤を築き、その後の展開先として東南アジア市場も検討する。将来的には、売上高の10%を海外事業で賄うことを目標に据える。群馬県伊勢崎市に拠点を置く同社にとって、北米進出は即席麺事業の収益源を広げる取り組みとなる。
当サイトの以前の記事では、株主総会が経営成果と成長戦略を厳しく問う場へ変化し、投資家の関心が資本効率だけでなく「利益をどう拡大するか」に移っている点を整理しました。リコーや帝人、日産自動車の事例を通じて、ROE目線の引き上げや取締役会の実効性・独立性への要求が強まり、議決結果にも反映されやすくなっていることを解説しています。
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