日本の太平洋クロマグロ増枠交渉、メキシコの方針転換で決裂

日本の太平洋クロマグロ増枠交渉、メキシコの方針転換で決裂
クロマグロ増枠交渉決裂

太平洋クロマグロの大型魚の漁獲枠拡大を巡る国際交渉は、長崎市での会議で合意に至っていない。2027年以降に2026年比で25%増とする日本側提案は見送られ、漁業者の操業計画や水産資源管理の調整に影響が及ぶ可能性がある。

ハイライト

  • 太平洋クロマグロ漁獲枠を2027年以降2026年比25%増やす案は、長崎市の国際会議でメキシコの方針転換により合意に至らず決裂。
  • 水産庁は漁獲枠拡大交渉継続の方針だが、今後の具体的交渉日程は未定で、メキシコへ早期再開を働きかける。
  • 国際的な漁獲規制下で太平洋クロマグロ資源は回復傾向にあり、既に枠上限に達する地域では漁業者から枠拡大要望が強まっている。

長崎会議で増枠案がまとまらず

日本経済新聞によると、鈴木憲和農相は17日の閣議後の記者会見で、太平洋クロマグロの漁獲枠拡大交渉を巡るメキシコの対応は不誠実だと指摘している。交渉は終盤で同国が主張を変えたため決裂し、合意には至っていない。

8日から14日まで長崎市で開いた太平洋の水産資源管理を議論する国際会議で、水産庁はクロマグロ大型魚の漁獲枠を2027年以降、2026年比で25%増やす案を示している。鈴木農相は交渉決裂について、漁業者の気持ちを考えると大変残念だと述べ、関係国・地域の真摯な交渉努力を無にするもので極めて遺憾だとしてメキシコを批判している。

漁業者と資源管理への影響

水産庁は協議を続ける方針を維持しているが、現時点で今後の交渉日程は決まっていない。他国との連携も視野に入れ、メキシコに働きかけてできるだけ早期の議論再開を模索する考えだ。

太平洋クロマグロを巡っては、日本の乱獲などで資源が減少したことを受け、国際的な漁獲規制を導入している。近年は資源回復が進み、漁獲枠の上限に達する地域も出ており、漁業者からは枠拡大を求める声が上がっている。

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