オルツ粉飾決算事件、前社長が起訴内容認める

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AI開発企業オルツの粉飾決算事件を巡り、金融商品取引法違反に問われた前社長の日置友輔被告は17日の東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。事件では元営業部門長と元経理部門長の有罪がすでに確定しており、元社長の米倉千貴被告の裁判はまだ始まっていない。

ハイライト

日置被告が2020年頃から始まった循環取引による売上高架空計上と有価証券報告書虚偽記載を初公判で認めた。
2022年12月期から2024年6月中間期にかけて約84億円の架空売上高を計上し、関東財務局に虚偽の有価証券届出書を提出していた。
オルツは2025年4月に売上高過大計上疑惑を公表し、同年8月に上場廃止となり、AI関連企業の資金調達と審査信頼性に影響が拡大した。

初公判で示された不正会計の構図

日本経済新聞によると、日置被告は罪状認否で「間違いありません」と述べ、有価証券報告書の虚偽記載などを巡る起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、オルツが2020年ごろから米倉被告の指示の下、循環取引を通じて売上高を架空計上する計画を立てたと指摘している。

検察側は、日置被告が2021年10月に最高財務責任者として入社し、資金調達などで投資家対応を担っていたと説明した。その上で、循環取引の発覚を避けるため、研究開発費名目で広告代理店に資金を送金する案を米倉被告らに提案し、上場審査を巡って日本取引所自主規制法人に対して循環取引の事実はないと虚偽の説明をしたと主張している。

虚偽記載の規模と市場への影響

起訴状などでは、日置被告ら4人が共謀し、2022年12月期から2024年6月中間期にかけて計約84億円の架空売上高を計上した虚偽の有価証券届出書を関東財務局に提出したとされる。さらに、東証グロース市場への上場後となる2024年12月期決算でも、売上高を約60億5700万円と偽った有価証券報告書を提出したとされている。

オルツは2014年設立で、AIを活用した議事録作成サービス「AI GIJIROKU」が主力商品だった。同社は2025年4月に売上高の過大計上疑惑を公表し、同年8月に上場廃止となっており、AI関連企業の資金調達と上場審査の信頼性にも影響が及んでいる。

当社の以前の記事では、2026年3月期に会計不正を公表した上場企業が40社に上り、粉飾決算が中心で高水準が続いている点を整理しました。市場別の分布や手口（費用の繰り延べ、売上高の過大計上など）に触れつつ、個別事例としてオルツの売上高過大計上や上場廃止にも言及し、投資家の信認や企業統治への示唆を示しています。

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