日本の上場企業、2026年3月期の会計不正40社で高水準続く

日本の上場企業、2026年3月期の会計不正40社で高水準続く
上場企業に会計不正続発

日本の上場企業では、2026年3月期に会計不正を公表した企業が40社となり、前の期から減少してもなお高い水準が続く。東証プライム企業が16社と全体の4割を占め、粉飾決算が不正類型の中心となっている。

ハイライト

  • 2026年3月期に会計不正を公表した上場企業は40社で、過去10年平均35社を上回る高水準が継続。
  • 東証プライム企業16社、スタンダード14社、グロース9社と全市場で不正が発生し、粉飾決算が会計不正の74%を占める。
  • ニデックでの減損損失の先送りやオルツの売上高過大計上など、経営圧力や売上操作に起因する重大な個別事例が発覚。

会計不正件数の内訳と発生傾向

Nikkeiによると、日本公認会計士協会の16日の発表によると、2026年3月期に会計不正を公表した上場企業は40社だった。過去最多だった25年3月期の50社から10社減ったが、同協会の調査で確認できる14年3月期以降の平均である約35社を上回る水準が続く。

集計では、財務諸表の利用者をだます意図的な虚偽記載である粉飾決算と、会社資産の着服や私的流用を会計不正として定義した。このうち粉飾決算は件数ベースで74%を占め、直近5年間は7割から8割で推移している。

手口別では、費用の繰り延べと売上高の過大計上がそれぞれ9件で最も多かった。これに架空仕入れ・原価操作の7件、在庫の過大計上の5件が続き、収益や費用の認識を操作する事例が目立つ。

市場別の分布と企業統治への示唆

市場別では、東証プライム企業が16社で全体の4割を占めた。前の期の24社からは減った一方、スタンダード企業は14社、グロース企業は9社となっており、各市場にまたがって不正が発生している。

個別事例では、ニデックで創業者の永守重信氏による過度な業績プレッシャーを背景とした減損損失の先送りや費用の繰り延べが明らかになった。AI開発のオルツは売上高の過大計上が発覚し、25年8月に上場廃止となった。

旅工房も25年9月、国の助成金の不正受給と、それに伴う不適切な会計処理があったと公表している。日本公認会計士協会の会計不正動向専門委員会の吉岡大志委員長は、会計不正は投資家をミスリードするものであり、関係者が協力して減らす必要があると話している。

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