大王製紙、インドネシア事業撤退で海外構造改革を加速
大王製紙はインドネシアで続けてきたベビー用紙おむつ事業から撤退し、海外事業の立て直しを進める。資材価格の高騰と価格競争の激化で現地事業の採算が悪化しており、財務体質の改善につなげる狙いだ。
ハイライト
- 大王製紙はインドネシア事業から撤退し、紙おむつ生産・販売拠点を2024年内に閉鎖すると7月17日に発表した。
- 閉鎖に伴う費用は2027年7〜9月期以降に計上予定で、大きな損失は見込まれていない。
- インドネシア事業の2025年度最終損益は約4億6000万円の赤字で、不採算拠点整理を進め2027年3月期の海外黒字化を見込む。
撤退計画と費用計上の時期
日本経済新聞によると、大王製紙は7月17日、インドネシア事業から撤退すると発表した。2013年から現地でベビー用紙おむつ事業に参入してきたが、近年は収益環境が厳しさを増していた。
同社は紙おむつの生産・販売拠点を閉鎖する。現地工場は現在、OEM供給のみを手掛けており、年内に契約満了を見込む。閉鎖に伴う費用は2027年7〜9月期以降に計上する予定で、会社側は大きな損失は出ない見込みとしている。
海外事業再編と収益改善の焦点
インドネシア事業は価格競争が激しく、業績悪化が続いている。2025年度の最終損益は510億ルピア、約4億6000万円の赤字だった。大王製紙は海外事業の構造改革を進めており、2025年3月には中国の紙おむつ工場とトルコ事業の売却を決めている。2027年3月期には海外事業で最終黒字への回復を見込んでおり、今回の撤退は不採算拠点の整理を通じた収益改善策の一環となる。
当社の以前の記事では、2026年3月期に会計不正を公表した上場企業が40社に上り、粉飾決算や費用の繰り延べ、売上高の過大計上といった「収益・費用の認識操作」が目立つ点を取り上げました。市場区分を問わず不正が発生していることから、投資家の信認を左右する開示の透明性と企業統治の重要性が改めて示されています。
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