日本の名目GDP、4〜6月に過去最高更新、研究開発サービス輸出が押し上げ

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Andreas Kristo

17.08.2026

日本の名目GDP、4〜6月に過去最高更新、研究開発サービス輸出が押し上げ — GDP最高記録更新

日本の4〜6月期の名目国内総生産は年率換算で687兆7182億円となり、過去最高を更新している。実質の個人消費や設備投資は弱い一方、物価上昇と研究開発サービス輸出の伸びが足元の成長を支えている。

ハイライト

日本の4〜6月期名目GDPが年率換算で前期比4.8%増となり、9四半期連続のプラス成長を記録した。
研究開発サービス輸出が財・サービス輸出の名目3.9%増に大きく寄与し、GDP成長の主要要因となった。
中東情勢悪化による原油輸入量減少と今秋以降のエネルギー価格上昇が、電気・ガス料金やインフレ加速に波及する見通し。

4〜6月成長の内訳と押し上げ要因

日本経済新聞によると、内閣府の17日の発表によると、4〜6月期の国内総生産は、年率換算で前期比名目4.8%増となり、名目のプラス成長は9四半期連続となっている。名目GDPの拡大基調は、物価上昇に加え、新型コロナウイルス禍からの経済正常化を背景に続いている。

4〜6月期の国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比で2.6%上昇している。個人消費、民間住宅、設備投資は実質で前期比マイナスだが、名目ではプラスとなっており、物価上昇が成長率を押し上げている。

成長をけん引した要因の一つが企業の研究開発サービス輸出だ。財・サービスの輸出は前期比名目3.9%増となり、寄与度はプラス0.9ポイントだった。研究開発サービスには基礎研究や応用研究、新製品開発に関する取引のほか、特許権や意匠権など研究成果の売買も含まれる。内閣府の担当者は、製薬企業が特許権を海外に譲渡するなどし、期間中の研究開発サービス輸出が突出した可能性があると説明している。

エネルギー価格と今後のインフレ影響

4〜6月期は中東情勢の悪化に伴う原油輸入量の減少も、GDPベースでは成長率を押し上げる要因となっている。企業の研究開発成果が国内向けなら設備投資に計上される一方、海外向けなら外需の増加に寄与する構図だ。

ホルムズ海峡封鎖前、日本の原油輸入の9割超は中東に依存していた。5月には中東からの原油・粗油の輸入量が前年同月比でおよそ6割減少し、U.S.やアジアからの代替調達が進んでいる。

もっとも、中東危機を受けた原油価格の高騰は今秋以降、電気料金やガス料金に本格波及する見通しだ。政府は7〜9月に電気・ガス代の補助を実施する方針だが、終了後はエネルギー価格の上昇を通じてインフレが再加速する可能性がある。政府は2040年度までに官民で370兆円規模の投資を実現し、名目GDPを1100兆円近くまで拡大する構想を描いている。

当サイトの以前の記事では、中東情勢の混乱でナフサの供給不安が続くなか、日本政府が国家備蓄の対象に加える検討を始めた点を取り上げました。資材価格がすでに上昇しており、備蓄制度の再構築に加えて、調達先の分散や流通実態の可視化を通じた供給網強化が重要になると整理しています。

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