金融庁は27日、日本の個別株を対象に海外で組成されたレバレッジ型ETFの国内販売について、公益上適当でないとの見解を示している。国内で未承認の商品を通じた資金流入を抑え、特定銘柄への資金集中による価格形成のゆがみや相場変動の増幅を防ぐ狙いがある。
ハイライト
- 金融庁が金融商品取引業に関するQ&Aを改訂し、海外設定の日本株レバ型ETFの国内販売を実質的に抑制する方針を明確化。
- Q&A改訂は、海外レバ型ETF販売が国内株式市場の値動きを増幅し、価格形成に大きな影響を及ぼすリスクを指摘している。
- 韓国でSKハイニックスやサムスン電子のレバ型ETFが個人投資家の資金流入で株価急変した事例が、日本での対応強化の背景。
Q&A改訂で販売抑制を明確化
日本経済新聞が報じた内容では、金融庁は同日に金融商品取引業に関するQ&Aを改訂し、証券会社などに対して海外で設定された日本株対象のレバ型ETFの国内販売を事実上けん制している。見解では、こうした商品の販売が国内市場に上場する株式の値動きを増幅させ、価格形成に著しい影響を及ぼす可能性があると指摘している。日本では現在、個別株を対象とするレバ型ETFの上場は認められていない。一方で、日本株に連動するレバ型ETFが海外で承認された場合、日本の証券会社を通じて外国投信として国内投資家が購入できる可能性があるとみられていた。
韓国市場の変動が警戒材料に
今回の対応の背景には、海外市場で先行した個別株レバ型ETFの値動きへの警戒がある。韓国では5月にSKハイニックスやサムスン電子を対象とするレバ型ETFが上場し、個人投資家の資金流入が集中したことで株価が急騰と急落を繰り返している。韓国当局は懸念を強め、取引に必要な預託金の引き上げや新規上場の一時停止など規制強化に動いていた。金融庁の今回のけん制は、日本市場でも同様の投機的資金の集中や価格変動の拡大が起きるリスクを未然に抑える措置と位置づけられる。
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