トヨタ自動車とNTTが出資する米自動運転新興のMay Mobilityは、資本市場を活用して開発投資と事業拡大を加速する段階に入る。SPACとの統合を通じた年内のナスダック上場後は企業評価額が14億ドルとなる見通しで、米国に加えて日本での実証展開も進めている。
ハイライト
- May MobilityがSPAC統合を通じて2026年内にナスダック上場、企業評価額は14億ドル、最大3億3700万ドル調達見込み。
- 調達資金は完全自動運転技術の開発とサプライチェーン投資によるコスト削減に活用予定。
- 日本では愛知県やNTTモビリティと連携し、トヨタ車両ベースでレベル4自動運転の実証を進行中。
上場計画と調達資金の使途
Nikkeiによると、May Mobilityは16日、特定買収目的会社、SPACとの合弁を通じて米ナスダック市場に上場すると発表した。ナスダック上場企業との統合を経て、2026年内の上場を見込む。上場後の企業評価額は14億ドルとなる見通しで、調達資金は最大3億3700万ドルを見込む。資金は完全自動運転に向けた技術開発に加え、コスト削減を目的とするサプライチェーン投資にも充てる方針だ。
May Mobilityは2017年にミシガン大学の技術者らが創業した。商用ライドシェア向けの自動運転技術を開発し、米国や日本を中心に55万回超の自動運転乗車実績を持つ。
日米展開と自動運転市場での競争
日本では愛知県が名古屋市内で、トヨタの「シエナ」にMay Mobilityの自動運転システムを搭載した車両の実証を始めている。9月にはNTTモビリティと組み、実証を通じて特定条件下で完全自動運転となるレベル4への対応を目指すと発表している。自動運転サービスでは、Alphabet傘下のWaymoなどが先行する。May Mobilityは上場で得る資金を開発に投じ、米国と海外での事業拡大を目指す。
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