東京証券取引所は、Abalance株が2営業日連続で値幅制限に関する所定条件に該当したため、次営業日の8月28日に日々の値幅制限を変更する。下方の値幅制限のみを通常より広げ、基準値段239円に対して下限を1円、上限を319円とする。
ハイライト
- 東京証券取引所はAbalance（3856）の下方日々値幅制限を8月28日に320円へ拡大、上方は従来通り80円を維持。
- 2営業日連続で値幅上下制限で売買高が0、または制限値段に注文が残ったため、翌営業日に値幅制限を拡大実施。
- 8月28日以降、制限値段以外で売買成立なら値幅制限を通常水準へ戻すが、売買不成立や制限値段取引のみなら拡大措置継続へ。
値幅拡大の対象と適用条件
日本取引所グループ（JPX）によると、今回の措置の対象はAbalance Corporation, Code 3856で、東京証券取引所は8月28日に下方の日々の値幅制限を320円に拡大する。上方の値幅制限は通常どおり80円のままとなる。東証が示した適用条件は、上限または下限の値段で配分を行わず売買高が0の状態が続く場合、または後場終了まで売買高が0株のまま推移し、後場引けで制限値段において売買が成立しても同値段に買いまたは売り注文が残る場合だ。対象銘柄はこれらの条件のいずれかに2営業日連続で該当したため、翌営業日に値幅制限の拡大が実施される。
売買への影響と今後の運用
東証は、8月28日以降に制限値段以外で売買が成立した場合、値幅制限を通常水準に戻すとしている。一方で、制限値段でのみ売買が成立する場合や、売買不成立のまま制限値段の気配で取引を終える場合は、拡大措置を継続する。また、値幅制限の拡大により、成行注文が想定外の価格で約定する可能性があるため、投資家に注意を促している。こうした運用は、値が付かない状況が続く銘柄の価格形成を促す一方、短期的な価格変動リスクを高める可能性がある。
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