Mira Kyivska

東京証券取引所、iShares MSCI Japan SRI ETFを上場廃止へ

東京証券取引所、iShares MSCI Japan SRI ETFを上場廃止へ
IShares SRI ETF上場廃止

東京証券取引所は、iShares MSCI Japan SRI ETFを整理銘柄に指定し、11月21日付で上場廃止にすると決めた。指定期間は10月20日から11月20日までで、10月21日からは信用取引関連などで代用有価証券からも除外される。

ハイライト

  • 東京証券取引所はiShares MSCI Japan SRI ETF(銘柄コード2851)を11月21日に上場廃止し、10月20日から整理銘柄に指定する。
  • 上場廃止の理由は受益者の決議による投資信託契約期間(2026年11月25日満了)の新設で、東証規程に基づき手続きが進行中。
  • このETFは10月21日から代用有価証券対象外となり、信用取引や保証金関連の担保要件に影響を与える。

上場廃止の決定内容と日程

Japan Exchange Groupの公表によると、対象となるのはiShares MSCI Japan SRI ETFの受益証券で、銘柄コードは2851、商品区分はETFとなる。東京証券取引所は10月20日から11月20日まで同銘柄を整理銘柄に指定し、11月21日に上場廃止とする予定だ。

上場廃止の理由は、投資信託約款の変更により投資信託契約期間が設定されたことにある。運用会社が同日実施した受益者書面決議で、2026年11月25日を満了日とする投資信託契約期間の設定議案が承認されたため、東京証券取引所の上場規程に基づき上場廃止の手続きが進む。

東京証券取引所は、当該受益証券を速やかに上場廃止すべき事情が生じた場合には、整理銘柄の指定期間や上場廃止日を変更する可能性があるとしている。

市場実務への影響

このETFの受益証券は、10月21日から代用有価証券の対象から外れる。対象となるのは、信用取引および発行日取引における顧客委託保証金、発行日取引の取引証拠金、取引参加者保証金、参加者債だ。

上場廃止の決定により、同銘柄を保有する投資家や取引参加者は、今後の換金や担保管理のスケジュールを確認する必要がある。ESG関連ETFの一角である同商品については、制度上の手続きが進む中で、取引や証拠金管理への実務対応が求められる。

東京証券取引所の市場改革では、市場区分の再編や上場維持基準の見直しを通じて、上場企業に資本効率やガバナンス改善を促す動きが進んでいると当社の以前の記事で解説しました。あわせて、グロース市場の維持基準引き上げやTOPIXの構成見直しなど、制度変更が投資資金の流れや銘柄選別に影響し得る点も整理しています。こうした制度面の変化は、今回のETF上場廃止のように、上場規程に基づく手続きや実務対応にも直結します。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。