JPX、野村アセットの中国AI関連ETF上場を承認

JPX、野村アセットの中国AI関連ETF上場を承認
中国AI ETF新上場

東京証券取引所は、野村アセットマネジメントが運用する中国AI関連株式ETFの新規上場を承認した。新ETFは2026年11月30日に上場予定で、香港上場銘柄を対象とする指数への連動を目指す。

ハイライト

  • JPXは野村アセットマネジメント運用の中国AI関連ETF『NEXT FUNDS CSOP China AI Related Equity』の新規上場を承認し、銘柄コードは671Aとなる。
  • このETFは『Solactive CSOP China AI Related Equity (Hong Kong Listed) Index NTR』を連動指標とし、上場予定日は2026年11月30日。
  • 今回の新規承認で東京証券取引所に中国AI関連株ETFが加わり、国内投資家の分散投資や市場の多様化が促進される見込み。

11月30日の上場計画と商品概要

日本取引所グループ(Japan Exchange Group)の発表によると、東京証券取引所は野村アセットマネジメントが運用する「NEXT FUNDS CSOP China AI Related Equity (Hong Kong Listed) Index Exchange Traded Fund」の新規上場を承認した。銘柄コードは671Aで、売買単位は10口となる。

同ETFの連動指標は「Solactive CSOP China AI Related Equity (Hong Kong Listed) Index NTR」で、上場予定日は2026年11月30日月曜日となっている。今回の新規上場承認は、日本取引所自主規制法人による審査結果に基づいて実施された。

国内ETF市場の品ぞろえ拡充へ

今回の上場承認により、東京市場で中国のAI関連株式に連動するETFの投資機会が加わることになる。海外上場銘柄を対象としたテーマ型商品の追加は、国内投資家にとって分散投資の選択肢拡大につながる可能性がある。

東京証券取引所は、ETF市場の多様化を進めるとともに、すべての投資家にとって市場の利便性向上に引き続き取り組むとしている。

当社の以前の記事では、東京証券取引所が進める市場改革の全体像として、2022年の市場区分再編に加え、資本効率の改善要請やグロース市場の上場維持基準引き上げ、TOPIXの構成見直しといった制度変更を整理しました。これらの取り組みが企業のPBRやROEの改善、国内外からの投資資金流入につながる可能性がある点も取り上げています。

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