東京証券取引所は11月13日、ワタミの株式を監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。株式会社Wisdomによる公開買付け成立後に株式併合を通じた上場廃止手続きが進む可能性があり、プライム市場での上場維持可否が審査対象になる。
ハイライト
- ワタミ（7522）は2026年11月13日から監理銘柄に指定され、上場廃止基準該当認定日まで対象となる。
- Wisdomによる公開買付け成立後、少数株主を1株未満へする株式併合議案が株主総会で承認されればワタミ株は上場廃止となる。
- 外食業界の再編や非公開化進展の中、市場では経営判断の自由度や中長期投資の柔軟性が注目されている。
指定内容と上場廃止手続きの見通し
日本取引所グループ（JPX）の公表によると、JPXが伝えたところによれば、対象はワタミ株式会社の普通株式（コード7522）で、指定期間は2026年11月13日から、東京証券取引所が上場廃止基準への該当有無を認定する日までとなる。指定理由は、特定の者以外の株主が保有する全株式を1株未満の端数とする割合での株式併合に関する取締役会決議が行われた場合に当たるためで、有価証券上場規程施行規則第604条第1項第24号に基づく。ワタミは同日、同社株式が上場廃止となる可能性があるWisdomによる公開買付けに賛同の意を表明している。公開買付け成立後の手続きとして、Wisdomは少数株主の保有株を株式併合によって1株未満の端数とする議案を株主総会に付議するよう同社に要請し、この議案が承認されればワタミ株は上場廃止となる。
外食業界と投資家への影響
今回の指定は直ちに上場廃止を意味するものではないが、買付け成立後のスクイーズアウト手続きが具体化した場合、一般株主の保有株式は現金化に向かう公算が大きい。市場では、外食企業の再編や非公開化の一環として、経営判断の自由度や中長期投資の柔軟性が高まるかが焦点になる。東京証券取引所が今後、上場廃止基準への該当を認定すれば、ワタミ株は正式な上場廃止手続きに移行する。投資家にとっては、公開買付けの成立状況と、その後に予定される株主総会での議案審議が主要な確認点となる。
また、当社はS&P 500下落について、指数が1.27%安となった局面のテクニカル面を取り上げました。
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