金融庁、銀行法施行規則改正を公布、投資専門会社の業務範囲を拡充

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金融庁、銀行法施行規則改正を公布、投資専門会社の業務範囲を拡充 — 投資会社業務拡大へ

金融庁は、銀行グループの投資・リース業務などに関する制度見直しを進め、銀行法施行規則等の改正を公布している。改正では投資専門会社の投資対象と業務範囲の拡充に加え、ローントレーディングの取扱明確化やリース子会社規制の見直しが盛り込まれている。

ハイライト

金融庁は投資専門会社の業務範囲を拡大し、株式会社以外や上場後ベンチャー企業へのクロスオーバー投資、M&A仲介業務を認める改正を公布。
銀行グループ属するリース会社のファイナンス・リース収入依存度規制撤廃は令和9年4月1日施行、他の改正は令和8年6月15日から適用。
改正により銀行グループはスタートアップや事業承継、地域企業支援、M&A関連業務への関与範囲が広がり、地域金融機関の柔軟性向上が期待される。

改正内容と施行日程

金融庁の公表によると、同庁は令和8年3月13日から令和8年4月12日にかけて「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」などについて意見を募集し、計27件のコメントを受け付けている。寄せられたコメントの概要と、それに対する金融庁の考え方も別紙で示している。

今回の改正では、投資専門会社による株式会社以外への資金供給を可能にするほか、非上場のベンチャービジネス会社が上場した後も継続して資金供給できるクロスオーバー投資を認めている。事業承継会社については、上場企業であっても資金供給を可能にしているほか、投資専門会社の業務範囲にM&A仲介業務を追加している。

あわせて、銀行等グループに属するリース会社については、リース子会社のファイナンス・リースに係る収入依存度規制を撤廃する。ローントレーディングについても、貸付債権の売買を銀行法施行規則等の特定取引として位置付け、取扱いを明確にしている。

銀行グループの事業運営への影響

改正された内閣府令等は本日公布されており、監督指針とあわせて令和8年6月15日から施行・適用される。銀行等グループに属するリース会社に係る収入依存度規制の撤廃だけは、令和9年4月1日からの施行としている。

この見直しにより、銀行グループはスタートアップ支援、事業承継支援、M&A関連業務などで関与できる範囲が広がる。地域活性化事業会社の要件明確化と手続き簡略化も含まれており、地域金融機関による地域企業支援や再編対応の柔軟性向上につながる可能性がある。

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