アジアの脱炭素協力の実務段階で、炭素市場の制度設計を巡る政策対話が進んでいます。経済産業省と環境省は6月25日に第4回AZEC・DCM国際会合をオンラインで開き、カーボンプライシングに加えて気候変動適応政策も議題に加えました。
ハイライト
- 経済産業省はAZECパートナー国と炭素市場構築に向けた制度設計や政策対話を拡大し、3回目の国際協議を実施。
- 2024年10月の第2回AZEC首脳会合アクションプランを受けて、サプライチェーン全体の排出可視化と炭素市場十全性推進が議論の中心。
- 今回からカーボンプライシングと気候変動への適応政策も議題に加え、ADBや各国と政策連携・情報共有の範囲が拡大。
炭素市場構築へ政策対話を継続
経済産業省の発表によると、経済産業省の発表によると、会合にはAZECパートナー国の政府関係者や関係機関が参加し、各国での炭素市場構築に向けて意見交換を行いました。今回はエネルギー関係省庁と環境関係省庁の政策担当者が参加し、制度設計を巡る議論の裾野を広げています。
AZEC・DCM国際会合は、2024年10月の第2回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に盛り込まれた課題を扱う政策実務者間の対話として、2025年5月に立ち上がりました。サプライチェーン全体の温室効果ガス排出の可視化を通じた産業競争力の向上と、十全性の高い炭素市場の推進が中心テーマで、これまで3回の会合で議論を重ねています。
適応政策も加わり地域協力が拡大
今回の会合では、炭素市場の発展に向けたカーボンプライシング制度の検討に加え、新たなテーマとして気候変動による災害リスクや環境変化に対応する気候変動適応政策を取り上げました。脱炭素の制度整備だけでなく、気候リスク対応を含む政策連携に議論の範囲が広がっています。アジア開発銀行、ADBや各パートナー国政府は、気候変動適応に関する取り組みを紹介し、情報共有と意見交換を行いました。AZEC枠組みでは、炭素市場の質と実効性を高める議論が、アジア地域の産業競争力や気候対応力の強化につながるかが今後の焦点になります。
当サイトでは以前、家庭用エアコンの廃棄・処理段階でフロン回収義務を回収・処理業者にも広げる制度見直しの動きを取り上げました。代替フロンを含む温室効果の高いガスの放出防止を徹底する狙いで、2027年の国会での法改正検討や、不適正処理への取締まり強化が論点になると整理しています。
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