SUBARU、27年3月期の純利益増益見通しと1500億円の自社株買いを発表
SUBARUは2027年3月期に北米を中心とする販売回復を見込み、連結純利益が前期比43%増の1300億円になる見通しを示している。あわせて最大1500億円の自社株買いと増配も打ち出し、収益回復と株主還元の両立を進める。
ハイライト
- SUBARU発表によると、2027年3月期の純利益は前期比増の1300億円、営業利益は3.7倍の1500億円、売上収益5兆2000億円を見込む。
- 最大1500億円、自社株発行済総数の11.2%に相当する8000万株を上限とした自社株買いと年間配当116円を発表。
- 2027年3月期の純利益見通しは市場予想の2105億円を下回るも、自社株買い発表で株価は一時13%高の2717円50銭を記録。
業績見通しと還元策の概要
日経の報道によると、SUBARUは15日、2027年3月期の連結業績見通しとして、売上収益が前期比9%増の5兆2000億円、営業利益が3.7倍の1500億円になると発表した。純利益は1300億円を見込み、北米市場での販売回復に加え、米関税の影響が前期より和らぐことを織り込んでいる。
同社は同時に、発行済み株式総数、自己株を除く、の11.2%にあたる8000万株、総額1500億円を上限とする自社株買いも公表した。年間配当は116円とし、前期比で50銭引き上げる計画で、株主還元を強化する姿勢を示している。
市場反応と前期実績の重荷
もっとも、2027年3月期の純利益見通しは市場予想、QUICKコンセンサスの2105億円を下回った。それでも発表を受けて株価は取引時間中に一時、前日比315円、13%高の2717円50銭まで上昇している。同日発表した2026年3月期の連結決算では、売上収益が前の期比2%増の4兆7849億円となった一方、純利益は73%減の908億円だった。米政権による自動車関税の影響に加え、電気自動車、EV、の開発資産に関する減損処理が利益を圧迫しており、次期はその反動と販売持ち直しが収益改善の焦点になる。
当社の以前の記事では、日本の自動車メーカーが原材料高や中国勢の攻勢、米国の関税など逆風の中で業績が悪化し、事業モデルの見直しを迫られている点を整理しました。あわせて、デジタルツインやAI活用の遅れ、部品コスト削減や調達網の多様化といった構造課題への対応が、今後の収益回復と株価評価のカギになると伝えています。
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