現代自動車ニュースおよび自動車製造・モビリティ最新情報
ホンダ、中国合弁を2038年まで延長し事業継続
中国事業の立て直しを進めるホンダは、広州汽車集団との合弁関係を2038年まで維持する方針を固めた。販売低迷が続くなかで2028年に迫っていた契約期限への対応が焦点となっており、今後の中国戦略を左右する判断となる。合弁延長の内容と中国事業の位置づけ
日本経済新聞によると、ホンダは20日、中国車大手の広州汽車集団との合弁契約を10年間延長し、2038年まで継続すると発表した。両社は折半出資する ...
ホンダ・スズキ、インド二輪増産へ新工場投資
日本の二輪大手各社は、需要拡大が続くインドで生産と販売体制の強化を急いでいる。税制改正による追い風に加え、電動二輪の新興勢や中東向け輸出の不確実性もにらみ、現地投資の重要性が増している。インド需要を取り込む生産拡張
日本経済新聞によると、ホンダやスズキは成長市場のインドで新工場建設を進め、生産能力を引き上げる構えだ。高い経済成長が続くうえ、足元ではインド政府の税制改正も販売を後押ししており ...
ホンダ社長再任賛成率、株主総会で90%維持
ホンダの株主総会では、三部敏宏社長を含む再任取締役10人の賛成率がそろって90%を維持した。三部社長の賛成率は90.08%で前年を2.91ポイント下回ったが、全員が可決され、業績悪化後の経営体制が継続する。臨時報告書で示された議決結果関東財務局に提出されたホンダの臨時報告書によると、6月26日の株主総会で諮られた取締役11人の選任議案は全員が可決された。11人のうち新任は四竈真人氏1人で、 ...
スズキ、5月の四輪世界生産が9カ月連続増、インド主導で過去最高
自動車各社が需要動向と生産体制の見極めを進めるなか、スズキの5月の四輪世界生産は前年同月を上回り、5月として過去最高を更新した。国内生産が2カ月ぶりに増加へ転じたうえ、主力市場のインドで新モデル投入と需要拡大が全体を押し上げている。5月生産の増加要因スズキの発表によると、5月の四輪車の世界生産速報値は前年同月比13%増の32万981台となり、9カ月連続のプラスとなった。日本と海外のいずれも ...
トヨタの5月世界販売、中国と中東の不振で減少
トヨタ自動車の5月の世界販売は、中国と中東での需要減が重荷となり、前年同月を下回っている。北米と日本では電動車や主力車種の販売が支える一方、中東情勢に伴う物流停滞や燃料高が地域別の業績差を広げている。中国と中東の販売減が全体を圧迫
日本経済新聞によると、トヨタ自動車が29日に発表した5月の世界販売台数, レクサスを含む, は前年同月比7%減の83万4279台となっている。海外販売は10%減 ...
日産、マレリ資産取得を協議 運転席周辺部品の供給体制見直し
マレリの経営再建に伴う資産整理が進むなか、日産自動車は同社から日産向け生産設備を引き受ける方向で協議している。対象には工場内の専用ラインで供給される運転席周辺のコックピットモジュール関連設備が含まれるもようで、合意の行方はなお不透明だ。日産向け設備の取得協議
日本経済新聞によると、日産は部品大手マレリホールディングスから生産設備を取得する方向で同社と協議している。検討対象は、マレリが日産向 ...
日産、社外取締役案の支持率低下でガバナンス課題が浮上
日産自動車の株主総会では、社外取締役の選任を巡る株主判断が分かれ、取締役会の独立性に対する厳しい見方が改めて示された。永井素夫氏の選任案への賛成率は48.33%にとどまり、主要取引銀行との関係を巡る懸念が議決結果に影響した形だ。臨時報告書で示された議決結果日産自動車が関東財務局に提出した臨時報告書によると、23日の定時株主総会で否決された永井素夫氏の社外取締役選任案の賛成率は48.33%だ ...
日産の取締役再任案が否決、ガバナンス独立性に焦点
日産自動車の定時株主総会で、社外取締役1人の再任案が否決され、主要企業の取締役人事案が退けられる異例の展開となっている。ルノーの議決権行使見送りや助言会社の反対推奨が重なり、経営再建と取締役会の独立性を巡る株主の視線が一段と厳しくなっている。株主総会の採決結果と人事の背景
Japan Today Businessが伝えたところによると、日産自動車が提案した社外取締役の永井基夫氏の再任案は火 ...
日産自動車、株主総会で取締役12人の選任審議、再建進捗と社外取の独立性が焦点
経営再建を進める日産自動車は23日、横浜市のグローバル本社で定時株主総会を開いている。2025年3月期に連結最終赤字へ転落した後の統治体制と再建の実効性が問われるなか、ルノーが一部の社外取締役候補に懸念を示している。株主総会で問われる再建計画と取締役人事
日本経済新聞によると、総会ではイバン・エスピノーサ社長ら取締役12人の選任議案を諮っている。午前10時に始まった総会の冒頭でエスピノーサ ...
ホンダ、EV戦略見直しの損失受け三部社長報酬を6割減
ホンダは2026年3月期の役員報酬で、三部敏宏社長の支給額を1億7300万円とし、前の期から約6割引き下げた。四輪電動化戦略の見直しで上場以来初の連結最終赤字となったことを受け、短期の業績連動報酬を支給しない判断が反映されている。有価証券報告書で示した報酬減額の内容As reported by Nikkei、18日に開示した有価証券報告書によると、短期の業績連動報酬を支給しなかった理由につ ...
日産、自社HV搭載の新型キックス投入で国内小型SUV販売の立て直し狙う
国内販売の低迷が続く日産自動車は、小型SUV市場での巻き返しに向けて「キックス」を6年ぶりに全面改良し、6月18日に発売する。新型車は国内初となる第3世代「e-POWER」を搭載し、価格は299万9700円からで、競争が激しいハイブリッドSUV市場での販売回復の足がかりとなるかが焦点になる。新型キックスの投入時期と商品戦略
日経新聞によると、日産は6月17日に新型キックスを公開し、国内向け ...
日産、自動車ガバナンス強化へ社外取締役の任期上限を6年に短縮
日産自動車は社外取締役の在任期間に関する自主規定を見直し、任期上限を従来の8年から原則6年へ短縮する。適用は2027年7月からで、長期在任を巡る投資家の監視が強まるなかで統治の透明性向上を狙う。新ルールの内容と適用時期
日本経済新聞によると、日産は今年1月に社外取締役の独立性基準を改訂し、新たな任期上限を2027年7月から適用する。従来は在任期間が8年を超えた社外取締役を独立性がないとみな ...
三菱自動車、北米EV再参入へ日産OEM調達を拡大
北米の排出規制強化と中長期の電動車需要をにらみ、三菱自動車は2026年後半に米国とカナダで新型EVを発売する。自社開発を絞る一方で、筆頭株主の日産自動車の車台を活用し、開発コストを抑えながら商品ラインアップを補強する。2026年後半の投入計画とOEM調達
日本経済新聞が報じた内容によると、三菱自動車は10日、新型EV「エクリプス スポーツバック」を2026年後半に米国とカナダへ投入すると発 ...
Toyota、U.S.製Camryの日本逆輸入で販売拡大へ
Toyota Motor Corp.は、日米貿易不均衡の是正に向けた対応の一環として、U.S.で生産したCamryセダンを早ければ今秋から日本に逆輸入する方針を示している。日本向けには右ハンドル仕様を用意し、年間1万台の販売を目指す計画だ。逆輸入計画の内容と狙い
Japan Today Businessによると、Toyota Motor Corp.は金曜日、U.S.製Camryの日本向け逆 ...
ホンダ、EV戦略損失を受け執行役報酬を3割削減
ホンダは2026年3月期に執行役15人の報酬総額を9億3300万円とし、前の期から3割減らした。EV戦略の見直しに伴う損失を受け、経営責任の明確化として三部敏宏社長と貝原典也副社長の短期業績連動報酬を支給しなかった。株主総会招集通知に示した報酬見直し
日本経済新聞によると、ホンダは6月26日に開く株主総会の招集通知で、2026年3月期の役員報酬の内容を開示した。対象は三部社長ら執行役15人 ...
国内新車販売、税負担軽減で2カ月連続増
国内の新車販売は5月も前年同月を上回り、販売回復の動きが続いている。3月末の自動車税「環境性能割」廃止が購入時の負担を軽くし、登録車の伸びを後押しした可能性がある。5月販売の内訳と税制見直しの影響日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の統計によると、5月の国内新車販売台数は軽自動車を含めて前年同月比3%増の33万2997台となり、2カ月連続で前年同月を上回っている。登録車は6%増 ...
三菱自動車、パジェロシリーズ再投入で東南アジアのSUV攻勢強化
三菱自動車は東南アジアでの事業立て直しに向け、主力だったSUV「パジェロ」を7年ぶりに復活させ、2026年内から3車種を順次発売する。あわせて2030年3月期を最終年度とする中期経営計画を示し、オフロード車と電動化に経営資源を集中して販売拡大と収益改善を狙う。新中計と商品投入の柱
日経新聞の報道によると、三菱自動車は29日に新たな中期経営計画と30年代に向けた長期ビジョンを公表し、2031 ...
AI半導体相場、主軸がNVIDIAからインフラ・メモリー関連に移行
AIブームで世界の半導体株が上昇するなか、市場の物色はGPU中心からAIインフラと供給網全体へ広がっている。NVIDIAは好決算と株主還元拡大を示している一方、株価の勢いではメモリーや電線など周辺分野が相対的に優位に立っている。物色の重心が周辺領域へ拡大
日経の記事によると、NVIDIAが5月20日に発表した2026年2〜4月期決算と5〜7月期の収益見通しは、売上高と純利益が四半期の過去最 ...
中部電力系EV充電会社、民事再生を申請へ 負債47億円
EV充電網の拡大を進めてきた中部電力グループで、充電事業の採算悪化が表面化している。ミライズエネチェンジと子会社3社は東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立て、新たなスポンサー選定を通じた事業継続を目指す。申請の背景と事業継続方針
日本経済新聞によると、中部電力は19日、グループ会社でEV充電を手がけるミライズエネチェンジとその子会社3社が東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てたと発表し ...
SUBARU、27年3月期の純利益増益見通しと1500億円の自社株買いを発表
SUBARUは2027年3月期に北米を中心とする販売回復を見込み、連結純利益が前期比43%増の1300億円になる見通しを示している。あわせて最大1500億円の自社株買いと増配も打ち出し、収益回復と株主還元の両立を進める。業績見通しと還元策の概要
日経の報道によると、SUBARUは15日、2027年3月期の連結業績見通しとして、売上収益が前期比9%増の5兆2000億円、営業利益が3.7倍の1 ...
ホンダ、米EV戦略見直しで営業赤字、通期は増益見通し
ホンダは米国での電気自動車戦略の大幅な見直しに伴い、1957年以来初めて営業赤字となった。巨額の減損計上が前期業績を圧迫した一方、今期は市場予想を上回る純利益と営業利益を見込んでいる。米EV戦略見直しと減損計上
Japan Today Businessが伝えたところによると、ホンダは木曜日、前期の営業損失が4143億円、純損失が4239億円になったと発表した。営業赤字は1957年以来初めて ...
