ホンダ、中国合弁を2038年まで延長し事業継続
中国事業の立て直しを進めるホンダは、広州汽車集団との合弁関係を2038年まで維持する方針を固めた。販売低迷が続くなかで2028年に迫っていた契約期限への対応が焦点となっており、今後の中国戦略を左右する判断となる。
ハイライト
- ホンダは広州汽車集団との合弁契約を10年延長し、2038年まで中国でガソリン車やEVの生産販売を継続する。
- 2025年の中国販売台数は前年比26%減の34万台となり、2020年の直近ピークから6割減少している。
- ホンダは販売不振を受け、黄埔工場(年産24万台)の稼働を7月から休止し、商品競争力と生産体制の見直しを進める必要がある。
合弁延長の内容と中国事業の位置づけ
日本経済新聞によると、ホンダは20日、中国車大手の広州汽車集団との合弁契約を10年間延長し、2038年まで継続すると発表した。両社は折半出資する広汽ホンダを通じて、ガソリン車や電気自動車(EV)の生産と販売を手がけている。延長契約は7月初旬に締結している。ホンダは1998年に広汽と30年の合弁契約を結び、1999年に日本の大手メーカーとして初めて中国で乗用車生産を始めた。現在はセダンのアコードやSUVのアバンシアを生産している。ホンダは20日、世界最大の四輪市場である中国に向け、双方の強みを生かした製品を今後も投入し続けるとしている。
販売不振のなかで再建課題
一方で、ホンダはここ数年、EVなどへの需要変化や現地企業との価格競争に十分対応できていない。2025年の中国販売は前年比26%減の34万台となり、直近ピークだった2020年から6割減っている。販売不振を受け、ホンダは年間24万台の生産能力を持つ黄埔工場、広東省広州市を7月から休止している。今回の契約延長は中国市場からの撤退を避ける一方で、商品競争力と生産体制の見直しを急ぐ必要があることも示している。
当社の以前の記事では、電動化とデジタル化が進む中で、ホンダを含む日本メーカーが中国発の技術や開発手法を取り込み、競争力を維持する必要性を整理しました。ホンダの三部敏宏社長が広州市で合弁先などと技術協力を強化した動きに触れつつ、OTAやUI/UXなど中国市場で得た知見を日本仕様や世界展開に生かすことが重要だと伝えています。
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