日産自動車の株主総会では、社外取締役の選任を巡る株主判断が分かれ、取締役会の独立性に対する厳しい見方が改めて示された。永井素夫氏の選任案への賛成率は48.33%にとどまり、主要取引銀行との関係を巡る懸念が議決結果に影響した形だ。
ハイライト
- 日産自動車の永井素夫氏社外取締役選任案は賛成率48.33%で、前年から43.2ポイント低下し否決された。
- ルノーは議決権の15%を保有し、みずほ出身の永井氏と真保順一氏の選任案に棄権を表明し独立性懸念が影響した。
- ISSなどの助言会社も主要取引銀行出身者の取締役任命に反対推奨し、コーポレートガバナンス体制へのリスクが意識された。
臨時報告書で示された議決結果
日産自動車が関東財務局に提出した臨時報告書によると、23日の定時株主総会で否決された永井素夫氏の社外取締役選任案の賛成率は48.33%だった。前年から43.2ポイント低下し、支持の大幅な落ち込みが明らかになった。一方、再任が決まったイバン・エスピノーサ社長の選任案の賛成率は94.25%で、前年から2.78ポイント下がった。新任の真保順一氏の社外取締役選任案は73.74%の賛成を得て可決した。
独立性への懸念が判断材料に
日産の議決権の15%を保有する仏ルノーは、永井氏と真保氏の選任議案について議決権行使を棄権する方針を示していた。両氏が主要取引銀行のみずほフィナンシャルグループ出身であることから、独立性に懸念があるとしていた。両議案には、U.S.の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ, ISSも反対を推奨していた。主要取引銀行出身者の起用を巡る慎重な見方が、日産のガバナンス体制への評価に直結していることが浮き彫りになっている。
当サイトの以前の記事では、日産自動車の定時株主総会で社外取締役の永井基夫氏の再任案が否決され、取締役会の独立性が主要な争点として浮上した点をお伝えしました。筆頭株主ルノーが、みずほ系出身者の起用に独立性の懸念を示して議決権行使を見送る方針を示したことなどが、株主のガバナンス評価を一段と厳しくした経緯を整理しています。
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