北米の排出規制強化と中長期の電動車需要をにらみ、三菱自動車は2026年後半に米国とカナダで新型EVを発売する。自社開発を絞る一方で、筆頭株主の日産自動車の車台を活用し、開発コストを抑えながら商品ラインアップを補強する。
ハイライト
- 三菱自動車は2026年後半に日産「リーフ」ベースの新型EV『エクリプス スポーツバック』を米国・カナダ市場に投入する。
- 新型EVは日産の栃木工場でOEM生産後に北米へ輸出し、フロント周りや灯火類は三菱仕様に変更される。
- 三菱自動車は自社EV開発を停止し、プラグインハイブリッド車へ資源を集中する一方、EV分野はOEM供給で商品群を拡大する戦略を取る。
2026年後半の投入計画とOEM調達
日本経済新聞が報じた内容によると、三菱自動車は10日、新型EV「エクリプス スポーツバック」を2026年後半に米国とカナダへ投入すると発表した。車両は日産自動車の「リーフ」をベースにOEM調達し、日産の栃木工場で生産したうえで北米へ輸出する。
新型車はリーフを土台としつつ、フロント周りや灯火類などのデザインを三菱自動車仕様に見直す。北米で同社がEVを販売するのは、2017年まで扱っていた量産EV「i-MiEV」以来となる。
北米戦略と商品構成への影響
今回の再参入は、北米で環境規制が厳しさを増していることに加え、将来的にEV需要が再び拡大するとの見通しを踏まえた対応となる。三菱自動車は今後、他地域への展開も視野に入れている。同社は自前でのEV開発を取りやめ、強みとするプラグインハイブリッド車に開発資源を集中している。EV分野では日産など外部からのOEM供給を活用することで、投資負担を抑えながら電動車の商品群を広げる戦略を進める。
当社の以前の記事では、日本のEV向け政府補助金の見直しにより、BYDの補助額が引き下げられる一方でTesla対象車には高額補助が付くなど、配分基準の整合性と透明性が焦点になっている点を整理しました。補助額の差は価格競争の激しいEV市場で販売条件や消費者の購入判断を左右し、国内外メーカーの事業戦略にも影響し得ると指摘しています。
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