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中部電力系EV充電会社、民事再生を申請へ 負債47億円

中部電力系EV充電会社、民事再生を申請へ 負債47億円
EV充電、民事再生申請

EV充電網の拡大を進めてきた中部電力グループで、充電事業の採算悪化が表面化している。ミライズエネチェンジと子会社3社は東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立て、新たなスポンサー選定を通じた事業継続を目指す。

ハイライト

  • 中部電力はEV充電子会社ミライズエネチェンジとその子会社3社が民事再生手続き申請、負債総額47億円と発表。
  • EVの普及が想定を下回り充電器設置数が計画の7割、設置コスト増加もあり収益圧迫、新規スポンサーを募り事業継続予定。
  • ミライズエネチェンジの業績悪化を受け中部電力は2026年3月期に減損損失約25億円計上、2027年3月期への影響も精査中。

申請の背景と事業継続方針

日本経済新聞によると、中部電力は19日、グループ会社でEV充電を手がけるミライズエネチェンジとその子会社3社が東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てたと発表した。EVの普及が当初見通しを下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったことが背景にある。

ミライズエネチェンジは、中部電力ミライズが51%、ENECHANGEが49%を出資して2025年1月に設立された。充電器の設置台数は当初計画の7割にとどまり、工事費など設置コストの上振れも収益を圧迫した。

負債総額は47億円となる。今後は新規スポンサーを募り、事業の継続を図る方針だ。

中部電力の業績への影響

ミライズエネチェンジの業績低迷を受けて、中部電力は2026年3月期に同社関連の減損損失を約25億円計上した。EV充電事業の成長を見込んだ投資が、足元では収益面の重荷になっている。

中部電力は、2027年3月期の業績に与える影響について精査中としている。EV普及の遅れや設備投資負担の大きさは、国内の充電インフラ事業全体の採算性を見極めるうえでも課題になりそうだ。

当社の以前の記事では、AI関連需要の拡大を追い風に東証プライム上場企業の利益が増加する一方、原油高などによるコスト上昇が重荷になり得る点を整理しました。半導体や関連製品に恩恵が広がる反面、資材高や需要減速への備えも必要で、成長投資の成否が各社の業績を左右する局面にあると伝えています。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。

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