日本商工会議所、中国向け視察団を再開、経済対話の窓口維持へ

日本商工会議所、中国向け視察団を再開、経済対話の窓口維持へ
日商、対中視察再開

日中関係の悪化で大規模な訪中団の再開が見通せないなか、日本商工会議所は6月21日から中国へ小規模な視察団を派遣する。日商単独の中国派遣は2018年以来で、会員の中小企業12社が北京の展示会や現地企業を訪れ、民間ベースの経済交流維持を探る。

ハイライト

  • 日本商工会議所が6月21日から24日にかけ北京で開催の中国国際サプライチェーン促進博覧会へ視察団を派遣する。
  • 大規模な訪中団は日中関係悪化で再開困難なため、経済界は小規模な交流による対話窓口維持に注力している。
  • 日中経済協会は7月に安徽省合肥市訪問を計画し、2026年中にさらに2回の小規模訪問団派遣を予定している。

北京視察の行程と再開の狙い

日本経済新聞によると、視察団は21日から24日の日程で中国を訪れ、北京で開かれる「中国国際サプライチェーン促進博覧会」を視察するほか、電子商取引大手の京東集団、JDドットコムや人型ロボット企業のGalbotも訪問する。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭も同行する。

今回の派遣は、日本の経済界がこれまでほぼ毎年続けてきた大規模な訪中団の再開が遅れるなかで企画する。2026年1月に予定していた訪中は日中関係の悪化を受けて延期が決まり、その後も日程を固められない状況が続いている。

小規模交流を広げる経済界の対応

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中関係は悪化しており、経済界は大規模訪問の代わりに小規模な交流の積み上げで対話の接点を保とうとしている。今回の視察も、政府間関係が不安定ななかで企業間の窓口を維持する動きの一つとなる。

日中経済協会は7月にも、人工知能、AIや半導体への産業転換が進む安徽省合肥市への訪問を計画する。会員企業から約30人の参加を見込み、2026年中にさらに2回ほど小規模な訪問団を実施する方針だ。

当サイトの以前の記事では、AIや量子など先端分野の産学連携を促す改正産業技術力強化法の成立により、共同研究に対する研究開発税制の優遇が拡充される点を整理しました。国の認定を受けた研究開発計画に基づき、法人税の税額控除率が最大50%まで引き上げられ、未使用分の繰り越しも可能となる見通しで、企業の研究開発投資を後押しする内容です。

この資料には第三者の意見が含まれている場合がありますが、このウェブページ上のデータおよび情報は、当社の免責事項に従って投資アドバイスを構成するものではありません。厳格な編集上の誠実性を遵守していますが、この投稿にはパートナーの製品に関する言及が含まれている場合があります。