MSFTは11月10日、543.20~543.30ドル前後で推移し、559~560ドル近辺の史上最高値から急落した後の戻りを固めようとしている。4時間足では、507~510ドルの直近安値から反発し、530ドルを上回ったうえで545~550ドルの抵抗帯に接近したものの、上値追いの勢いは限られている。
この記事は原文から翻訳されました。特派員による原文はこちら.

米インフレ加速、ハイテク株の重荷に
不透明感の一因となったのは、本日発表された10月の米インフレ指標が市場予想を上回り、米株市場への圧力が強まったことだ。米労働統計局によると、消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇し、予想の0.3%を上回った。コアインフレ率も0.3%となり、約0.2%という市場予想を上回った。
一方、総合CPIは9月に前月比0.6%上昇しており、月次の物価上昇ペースは鈍化したものの、投資家の予想ほどではなかった。今回の発表で注目されるのは、2025年10月の統計データに欠落があるため、公式の前年比インフレ率が公表されなかった点だ。
発表後、米10年債利回りは前日の4.88%から約4.97%に上昇した一方、ナスダック総合指数は通常取引開始直後に約0.8%下落し、前日の上昇分の一部を失った。Microsoftにとっては、将来キャッシュフローの評価が再び見直されるリスクが高まる。クラウド事業の成長への期待が大きく、AIへの投資も多額に上るだけに、その影響は特に大きい。
光部品の輸入規制、Azure拡大を脅かす
11月10日の企業関連ニュースで特に注目を集めたのは、データセンター向け中国製光トランシーバーの輸入規制案を撤回するよう、Microsoftが米政権に働きかけているとのReutersの報道だ。光トランシーバーはサーバーやスイッチなどの機器間で高速データ通信を可能にする部品であり、その供給状況はAIインフラの構築コストやスケジュールに直結する。
調査会社Cleanviewによると、Microsoftは米国内で35カ所のデータセンターを建設中で、さらに134カ所を計画段階に置いている。一方、中国メーカーは世界の光トランシーバー市場の約3分の2を占めており、こうした供給を短期間で代替するのは難しい。
規制案は国家安全保障を理由としているが、Microsoftには機器コストの上昇、新たなコンピューティング能力の稼働遅延、設備投資への追加的な圧力といったリスクをもたらす。Azureの需要が引き続きインフラの供給能力を上回っているだけに、この問題は特に重要だ。
十分な移行期間を設けずに新たな規制が導入されれば、プロジェクトの完了までに時間がかかり、クラウド売上高の成長が抑えられる可能性がある。電力、メモリー、GPUのコスト上昇に加え、世界的なサプライチェーンの特定部品への依存も、Microsoftの投資計画にとって新たなリスクとなりつつある。
強気派は580ドルを視野、ロング清算リスクも
現時点では上昇トレンドの反転を示す兆候はなく、強気派は550~560ドルの抵抗帯突破を試みている。AI支出でバリュエーション懸念が高まるなか、Microsoft株は560ドルの抵抗に直面 で述べたように、上抜けに成功すれば570~580ドルへの上昇が見込まれる一方、上値を伸ばせなければロングポジションの清算を招き、少なくとも500ドルまで下落する可能性がある。
- Forex
- Crypto