MSFTは11月11日、約520.70ドルで取引され、米大手テクノロジー企業を中心に再び売りが広がるなか、約2.4%下落した。4時間足チャートでは、Microsoft株は555~560ドルの直近高値から反落し、530~535ドル付近に位置する短期移動平均線を下回った。
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Azureの成長がクラウドサービス需要の強さを裏付け
主なファンダメンタルズ要因は、10月28日に発表されたMicrosoftの2027年度第1四半期の好調な業績だ。Azureは特に力強く、売上高は前年同期比48%増の332億ドルとなり、Microsoft Cloud全体の売上高も30%増の639億ドルに達した。一方、商業契約に基づく残存履行義務は73%増の6,770億ドルとなり、クラウドコンピューティングとAIインフラに対する企業需要が持続していることを示した。今四半期について、経営陣は為替変動の影響を除いたAzureの成長率が49~50%に加速すると予想する一方、コンピューティング能力への需要が引き続き供給を上回っていると警告している。
設備投資と供給リスクが株価評価の重しに
同時に、投資家の間ではインフラ拡張を続けるコストへの懸念が強まっている。Microsoftの直近四半期の設備投資は452億ドルに達し、その約4分の3がプロセッサー、グラフィックスアクセラレーター、ストレージシステムなど、耐用年数が比較的短い設備に充てられた。同社は今四半期の投資額が500億ドルを超えると見込む一方、一部部品の供給制約により、新たな設備能力を稼働させるペースは引き続き制限されるとみている。
11月10日付のReutersの報道も、新たな不透明要因となった。同報道によると、Microsoftはデータセンター向け中国製光トランシーバーの輸入禁止案を米政権が撤回するよう働きかけている。業界アナリストによれば、同社は米国内で35カ所のデータセンターを建設中で、さらに134施設の建設を計画している。供給制限が導入されれば、設備コストが上昇し、Azureの拡大する受注残に対応するために必要なインフラの整備が遅れる可能性がある。
550ドルで上値を抑えられ、MSFTは500~490ドルを試す可能性
警告していた通り、強気派が550ドル近辺の抵抗線を突破できなかったことで利益確定売りが誘発され、現在の下落につながった。今回の調整では、インフレと供給リスクが高まるなか、Microsoft株は560ドルで重要な試練に直面 で指摘したように、500~490ドル近辺のサポートを試す展開もあり得る。全体として見通しは前向きだが、同水準を下回れば強気派の立場は弱まるだろう。
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