内閣府、経済財政白書で賃金・物価の好循環接近を示す、中東リスクを警戒

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Parshwa Turakhiya

24.07.2026

内閣府、経済財政白書で賃金・物価の好循環接近を示す、中東リスクを警戒 — 賃金物価好循環と懸念

日本経済は、賃上げの継続を背景に、賃金と物価がともに上がる局面への移行が進んでいるとの評価が強まっている。内閣府は2026年度の経済財政白書でその流れを確認する一方、中東情勢の悪化に伴う輸入物価の上昇が家計消費や企業収益を下押しする可能性に警戒感を示している。

ハイライト

内閣府は24日公表の経済財政白書で、持続的な賃金と物価の上昇を伴う好循環が徐々に実現に近づいていると示した。
中東情勢による原油高で商品価格が連鎖的に上昇する一方、企業収益と雇用環境は良好で民需主導の回復が継続していると分析した。
価格転嫁の進展は企業部門を下支えする半面、家計の購買力低下や中小企業の資金繰り悪化へのリスクから中東リスクを警戒すると指摘した。

白書が示した景気認識と物価圧力

日本経済新聞（Nikkei）によると、内閣府が24日に公表した2026年度の経済財政白書では、企業の賃上げが続くなかで、賃金と物価が上昇する好循環の実現が「徐々に近づいてきている」と位置づけている。城内実経済財政相が同日の閣議に提出し、日本経済については賃金と物価が上がりにくい「低温経済」から、緩やかに上昇する経済環境へ移行しつつあるとの認識を示している。

白書は、中東情勢を受けた原油高騰によって「様々な商品価格が連鎖的に押し上げられた」と分析する。一方で、企業収益が高水準にあり、雇用・所得環境も良好なことから、「民需を中心とした回復基調は続いている」としている。

また、企業の価格転嫁の速度は、ロシアのウクライナ侵略を受けて物価が上昇局面に入った2022年ごろよりも加速している可能性があると指摘した。もっとも、中東情勢による輸入物価の上昇が長引けば企業収益を圧迫し、財務基盤の弱い中小企業の資金繰りに目配りが必要になると警鐘を鳴らしている。

家計負担と人手不足対応が焦点

白書は、価格転嫁の進展が企業部門を支える半面、消費者の実質的な購買力を損なう側面があるとも指摘している。「物価上昇圧力は今後一定期間続く」とし、家計の消費行動は賃上げによる所得環境の改善と、中東情勢に伴う物価上昇の綱引きになるとみている。賃上げが物価高を上回れば個人消費の回復が続く一方、物価上昇が先行すれば実質所得を押し下げ、消費の重荷になるとしている。

デフレ脱却を巡っては、「明らかにデフレの状況にはない」と強調したうえで、中東情勢の影響次第ではゼロ近傍で推移するGDPギャップのプラスが維持できるかを慎重に見極める必要があるとしている。賃金や物価、金利が上がる経済環境に各部門が適応できているか、注意深く点検する必要性も訴えた。

持続的な成長に向けては、人手不足への対応も課題に挙げた。建設や介護では人手不足が深刻な一方、事務職などでは求職者が求人を上回るミスマッチが続いているとし、サービス業や生産工程など人手不足感の強い職種ほど賃金水準や賃金の伸びが相対的に低い傾向も示した。社会インフラを支える分野で人材を確保するには、待遇改善による賃上げに加え、リスキリング支援を通じた労働移動の促進が重要だとしている。

当サイトの以前の記事では、政府が2026年の骨太の方針で掲げた「債務残高のGDP比を安定的に引き下げる」目標について、成長加速を前提とする運営の実現性に慎重な見方が多い点を整理しました。官民投資の効果が想定どおりに出ない場合の債務拡大や、財政規律への懸念が長期金利の上昇リスクにつながり得ることも論点として挙げています。

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