日銀、2026年7-9月の長期国債買い入れ予定を公表
日銀は、2026年7月から9月に実施する長期国債の買い入れについて、利回り・価格入札方式による四半期予定を示した。月間の買い入れオファー総額は2兆5,000億円で、残存1年以下から25年超、物価連動債までを対象とする。
ハイライト
- 日銀は2026年7-9月の長期国債買い入れ予定を発表し、全体の月間オファー金額を2兆5,000億円に設定。
- 残存期間ごとの1回あたり買い入れ額は、1年超3年以下3,550億円、3年超5年以下3,200億円、5年超10年以下3,350億円など。
- 四半期ごとに買い入れ規模を公表することで国債市場参加者の需給見通しや入札戦略の策定を下支えする狙い。
買い入れ条件と対象年限
Bank of Japanの公表によると、今回の四半期予定は2026年7月から9月を対象とし、長期国債の買い入れ額を残存期間ごとに示している。1回当たりのオファー金額は、残存1年以下が1,000億円、1年超3年以下が3,550億円、3年超5年以下が3,200億円、5年超10年以下が3,350億円となる。このほか、10年超25年以下は1,000億円、25年超は750億円、物価連動債は300億円に設定した。月間オファー金額は、1年以下が1,000億円、1年超3年以下が7,100億円、3年超5年以下が6,400億円、5年超10年以下が6,700億円、10年超25年以下が2,000億円、25年超が1,500億円、物価連動債が300億円で、合計は2兆5,000億円となる。
今後の公表日程と市場への意味合い
今回の予定は、日銀が四半期ごとに国債買い入れの運営方針を明示する一環となる。対象年限ごとの買い入れ規模を事前に示すことで、国債市場の参加者にとっては需給見通しや入札対応を検討する材料となる。2026年10月から12月の四半期予定は、2026年9月30日午後5時に公表される予定だ。次回予定の公表時点は、年後半の国債買い入れ運営を見極める節目となる。
当サイトの以前の記事では、日銀が政策金利を1%へ引き上げた場合の影響について整理しました。借入コスト増による消費・投資への下押し圧力が意識される一方、預金金利や運用利回りの上昇、円安の過度な進行に歯止めがかかる可能性など、国債利回りや市場・財政面への波及も含めて解説しています。
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