日本銀行が金融機関などから受け入れている担保残高は、2026年6月30日時点で担保価額ベース115兆8,182億円となっている。内訳では債券が中心を占める一方、住宅ローン債権信託受益権や政府向け貸付債権も大きな比重を持っている。
ハイライト
- 6月末時点で日本銀行の受入担保総額は額面ベース144兆4,425億円、担保価額ベース115兆8,182億円となった。
- 最大の担保区分は債券で担保価額58兆1,024億円、内訳は国債24兆5,514億円、地方債16兆6,562億円、住宅ローン信託受益権は27兆9,568億円だった。
- 外貨建て外国債券の担保価額はゼロ、米ドル建て企業向け証書貸付債権は641億円と構成への影響は限定的。
6月末の担保構成と残高内訳
日本銀行の公表資料によると、受入担保の総額は額面ベースで144兆4,425億円、担保価額ベースで115兆8,182億円となっている。対象は、日本銀行と金融機関などの間で結ばれた担保に関する基本約定に基づく担保で、外貨建て外国債券および米ドル建ての企業向け証書貸付債権は含まれていない。
債券合計は担保価額ベースで58兆1,024億円と最大の区分で、このうち国債が24兆5,514億円、地方債が16兆6,562億円、財投機関等債券が5兆2,120億円、社債が4兆8,301億円を占めている。国庫短期証券は4兆192億円、短期社債・保証付短期外債は2兆4,423億円だった。
証書貸付債権計は29兆7,539億円で、政府向けが22兆6,230億円と中心となっている。企業向けは4兆6,817億円、地方公共団体向けは1兆8,057億円、政府保証付きは6,436億円だった。住宅ローン債権信託受益権は27兆9,568億円に達し、債券に次ぐ大きな担保資産となっている。
金融市場運営への含意
今回の残高は、日本銀行の資金供給オペレーションや金融調節の基盤となる担保の受入状況を示している。構成を見ると、流動性や信用力の高い公的部門関連資産への依存が大きく、日本の金融システムにおける中央銀行オペの安定性を支える形となっている。注記では、外貨建て外国債券と米ドル建て企業向け証書貸付債権を含む総担保価額は115兆8,823億円としている。このうち外貨建て外国債券の担保価額はゼロで、米ドル建て企業向け証書貸付債権は641億円となっており、全体に占める比率は限定的だ。
当サイトの以前の記事では、高市政権の「骨太方針」原案を背景に、長期金利が3%に近づく局面で国債費や資金調達コストが増え、政府財政と企業活動の双方に圧力がかかり得る点を整理しました。成長重視の歳出拡大を市場がどう評価するかが安定性を左右すること、さらにエネルギー供給リスクなど不確実性が高まるなかで政策運営の実効性が問われることも指摘しています。
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