日韓、エネルギー安保協力拡大でアジア連携強化が課題に

日韓、エネルギー安保協力拡大でアジア連携強化が課題に
日韓エネルギー協力拡大

自由貿易と法の支配に基づく国際秩序が揺らぐなか、日本と韓国にはアジアの安定と協調を支える役割が一段と重くなっている。両国首脳は韓国・安東で共同備蓄やLNGの相互融通で一致し、エネルギー安全保障を起点に地域協力の実効性を高める局面に入っている。

ハイライト

  • 日本の高市首相と韓国の李在明大統領が19日に安東で会談し、LNG相互融通や共同備蓄拡大で合意した。
  • 日韓は「パワー・アジア」などエネルギー協力枠組みに連携を広げ、アジア全体の供給網強化・経済安保拡大を目指す。
  • 米国のアジア関与低下への懸念が続く中、中ロの結束を受け日韓の経済・安全保障面での協調が地域安定の鍵となる。

安東会談で確認した協力の射程

日本経済新聞が報じた論説では、高市早苗首相と李在明大統領が19日に韓国の安東で会談し、アジアでの共同備蓄と液化天然ガス(LNG)の相互融通で協力することで合意した。中東情勢が混迷し、原油輸入を同地域に大きく依存する日韓が、エネルギーや石油製品の確保で連携を深めることには供給網の安定という経済的な合理性がある。

日本主導で創設した東南アジアとのエネルギー協力の枠組み「パワー・アジア」の活用でも連携する方針だ。備蓄が十分でない国々の体制整備を後押しできれば、アジア全体の石油製品供給網を強め、経済安全保障の裾野を広げる効果が見込まれる。

日韓の政府間協議は経済分野を中心に加速しているが、弾薬や燃料の融通を可能にする協定はなお結べていない。包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)でも韓国の加盟申請は遅れており、李政権を支える革新層や農業団体の慎重論が制約として残っている。

U.S.関与低下懸念と地域への影響

論説は、トランプU.S.大統領が米中を「G2」と呼んだことに触れ、二大国主導の国際運営にはリスクがあると指摘している。U.S.政権はドイツ駐留部隊の削減に続き、ポーランドで計画していたU.S.軍派遣の延期も表明しており、アジアへの関与が弱まることへの懸念がくすぶる。

トランプ氏は台湾への武器売却を中国との交渉材料にするかのような発言もしており、東アジアに力の空白を生まない対応が求められている。中国や北朝鮮の脅威に直面する日韓は、北京での米中首脳会談の結果も共有しながら、抑止力と対処力の強化に主体的に取り組む必要がある。

ロシアのプーチン大統領が北京で中国の習近平国家主席と会談し、中ロの結束を印象づけるなか、日韓が地域協調の軸として機能できるかは経済と安全保障の両面で重要性を増している。U.S.をアジアにつなぎ留めつつ、二国間協力の水準を引き上げることが、地域の安定と交渉力の強化につながる。

当社の以前の記事では、中東情勢の混乱で原油調達リスクが高まるなか、日韓両首脳が韓国・安東でエネルギー供給の安定確保を主要議題に会談し、原油の共同備蓄を含む協力体制を進める見通しを整理しました。共同備蓄の枠組みが具体化すれば、供給途絶や物流混乱への備えが厚くなり、北東アジアの供給網の耐久性向上が期待される点も指摘しています。

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