日本の造船業では、今治造船、川崎重工業、名村造船所の3社が2035年ごろのLNG船建造再開を目指す動きが焦点になっています。韓国と中国に世界市場で後れを取るなか、政府が造船を重要投資分野に位置づけており、産業再建の戦略と課題への関心が高まっています。
ハイライト
- 今治造船、川崎重工業、名村造船所の3社が2035年ごろまでにLNG船建造の再開を目指し競争力回復を狙う。
- 高市早苗政権が重要投資17分野の一つに造船を指定し、官民連携による政策支援が業界の巻き返しを後押し。
- LNG船建造再開による即時的な競争力回復は不透明で、生産体制、人材・技術、採算性維持が主要課題。
2035年を視野に入れた再建戦略
日本経済新聞によると、今治造船、川崎重工業、名村造船所の3社は、2035年ごろにもLNG船の建造再開を目指しています。LNG船は高い技術力が求められる船種で、日本の造船各社にとっては競争力回復を占う重要分野になります。
BSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」は6月22日夜、この動きを軸に日本の造船業の復活シナリオを取り上げます。番組には法政大学の加藤寛之教授が出演し、再建に向けた戦略と課題を検証します。
政策支援と国際競争の行方
日本の造船業は、コスト競争力で勝る韓国と中国に世界市場を奪われて久しい状況です。こうしたなかで、高市早苗政権は重要投資の17分野の一つに造船を挙げており、官民の連携が巻き返しの鍵になります。一方で、LNG船の建造再開だけで競争力を直ちに取り戻せるかはなお不透明です。生産体制の再構築、人材や技術の維持、採算性の確保などが今後の主要な論点になりそうです。
当社の以前の記事では、ホンダが四輪電動化戦略の見直しに伴う業績悪化を受け、三部敏宏社長の役員報酬を大幅に減額し、短期の業績連動報酬を支給しない判断を示した点を取り上げました。あわせて、政策保有株の売却など資本効率を意識した資産構成の見直しも進めていることを整理しています。
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