日本の対U.S.戦略を検証、半導体・エネルギー連携をBSテレ東番組で特集
U.S.が建国250年を迎えるなか、日本企業と政策当局にとって対U.S.関係の再設計が重要な経営・経済課題になっています。BSテレ東の「NIKKEI NEWS NEXT」は7月3日夜、経済安全保障を軸に、半導体やエネルギー分野での戦略的協力の条件を取り上げます。
ハイライト
- BSテレ東は7月3日午後9時54分、半導体・エネルギー連携を軸に日本の対U.S.戦略を特集放送予定。
- 細川昌彦氏がゲスト出演し、経済安全保障の視点から次世代の対U.S.戦略構築を議論する。
- 金利上昇を受けて個人向け国債投資に焦点を当て、資産運用環境の変化に関する解説を行う。
番組特集の論点と放送内容
Nikkeiによると、日経の告知によると、番組はシリーズ特集「what happens next〜岐路に立つ日本経済」の第5夜として放送します。トランプ政権が内向きになるなかで、日本がどのような新たな対U.S.戦略を構築するべきかを主題に据え、半導体とエネルギーを中心に戦略的パートナーシップの条件を検証します。
放送は7月3日午後9時54分からBSテレ東で予定しています。ゲストには内閣官房参与で明星大学教授の細川昌彦氏を迎え、経済安全保障の観点から次世代の対U.S.戦略を議論します。
金利上昇と個人向け国債にも焦点
番組内の「インベスターアカデミー」では、金利上昇を受けて個人向け国債に注目します。国債投資の魅力や活用法について、トラウデン直美キャスターが取材した内容を紹介します。今回の構成は、対U.S.政策というマクロテーマと、個人の資産運用というミクロテーマを並行して扱う点が特徴です。企業の供給網戦略やエネルギー調達に加え、家計の運用環境にも関心が広がるなか、政策と投資の両面から日本経済の進路を探る内容になります。
当サイトの以前の記事では、日印首脳会談に合わせてニューデリーで開かれた「日印経済フォーラム」を取り上げ、半導体や次世代エネルギー(バイオガス、再エネ由来アンモニア、蓄電池サプライチェーン)を中心に、日本とインドの連携が具体的な投資案件として進んでいる点を整理しました。129件・約2兆円規模の協力が示され、供給網強化やエネルギー安全保障の観点からも、対印民間投資の拡大目標を後押しする動きとして位置づけられています。
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