欧州連合が検討する産業促進法案を巡り、日本と欧州の間で電気自動車政策を起点とする摩擦が強まっている。ドイツとフランスが日本製EVを優遇対象から外す方針を示しており、日本メーカーの競争力や日欧のサプライチェーン協力に影響が及ぶ可能性がある。
ハイライト
- EUの産業促進法案はEV補助金対象をEU域内やUK組み立てに限定し、日本や韓国を排除する方向と日経が報道。
- 日本メーカーは欧州市場戦略の抜本的見直しを迫られる可能性があり、コスト上昇や欧州メーカー競争力低下も懸念される。
- 高市首相は10月28日のメルツ独首相訪日時と11月5日のマクロン仏大統領との電話会談で法案修正を強く働きかけている。
独仏方針と法案修正の焦点
日経が伝えたところによると、EUの産業促進法案では、EV向け補助金や公的支援の条件として、メーカーに域内での組み立てや部品生産を求める枠組みが柱になっている。独仏は10月16日、EU加盟国に加え、条件付きでUKを優遇対象に含める共同方針を示した一方、日本や韓国は対象に挙げていない。この方針が固まれば、日本メーカーは欧州市場での販売や投資戦略の見直しを迫られる可能性がある。中国など特定国への依存を減らし、経済安全保障を強化する狙いは理解できるものの、アジアのパートナー国との分断を招けば、開かれた通商との両立が難しくなる。
自動車供給網と外交対応への影響
自動車生産は国境をまたぐ部品調達と技術協力で成り立っており、調達先を過度に限定すればコスト上昇を招き、EV普及を妨げる恐れがある。結果として、欧州メーカー自身の競争力低下につながる可能性もあり、域内産業保護策の設計には慎重さが求められる。日本政府は外交面で修正を働きかけている。高市早苗首相は10月28日に訪日したメルツ独首相へ強い懸念を伝え、メルツ首相は30日に日本などの懸念をEUに持ち帰って協議する意向を示した。さらに首相は11月5日、マクロン仏大統領との電話協議でも独仏方針への懸念を伝えており、今後は首脳・閣僚級での継続的な調整が、法案修正の実現性を左右する局面になっている。
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