CitigroupはCoinbaseとの提携を通じてデジタル資産事業を拡大し、大手法人顧客が顧客からステーブルコイン決済を受け付けられるようにする。この提携では、Coinbaseのブロックチェーン・インフラと、Citiが既に運用する加盟店処理・決済ネットワークを連携させる。
ハイライト
- Citiはステーブルコイン決済にCoinbaseの決済レールを追加する。
- 法人顧客は決済時にステーブルコインを受け取れる。
- Citi Token Servicesは新たな市場へ拡大する。
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機関投資家向け顧客は決済時にステーブルコインを受け取れるようになる。Coinbaseがトークンを法定通貨に換金するために必要な決済レールとテクノロジーを提供し、その後、Citiが記録上の銀行として資金を決済する。この提携は、従来型銀行とブロックチェーンベースの決済の融合に向けた新たな一歩だと、WSJ は報じている。
ステーブルコイン、法人決済へ進出
このサービスは、決済処理にすでにCiti を利用している多国籍企業を対象とする。Bitcoinなどの暗号資産 は日常的な決済手段としての普及が限定的にとどまる一方、ドル連動型ステーブルコインは商取引やクロスボーダー送金で試験導入が進んでいる。
Coinbaseの顧客は、入金された現金を自動的にステーブルコインへ転換できるCitiの銀行機能も利用できる。これらのトークンはCoinbaseで保有し続けることができ、現在の年間報酬率は3.75%となっている。
役割分担により、従来型の決済は銀行システム内で行われる。Coinbaseがブロックチェーン・インフラを提供し、取引のデジタル資産部分を処理する一方、Citiは対応する法定通貨の決済を管理する。
Citi、ブロックチェーン・ネットワークを拡大
Coinbase との提携は、Citiが進めるデジタル決済拡大の一環だ。同銀行はCiti Token Servicesを日本とアラブ首長国連邦(UAE)に拡大し、米国を含む7つの法域でブロックチェーンベースのサービスを提供する。
Citi Token Servicesにより、多国籍企業は同銀行のネットワークを通じて自社資金を24時間移動できる。同銀行は、トークン化された資金を既存の金融インフラに組み込むことを目指す他の取り組みと並行して、このプラットフォームを開発してきた。
Citiはまた、来年の開始が見込まれるトークン化預金システムの計画に参加しており、約20社の企業が取り組むステーブルコイン・プロジェクトにも加わっている。別途、富裕層および機関投資家向けに、非公開企業の株式を取引するブロックチェーンベースの事業も立ち上げている。
銀行、デジタル決済レールの構築を継続
今回の拡大は、米国議員がデジタル資産の規制枠組みについて議論を続ける中で行われる。CLARITY Act は、ステーブルコイン保有に対する報酬を暗号資産プラットフォームに認めるべきかどうかなどをめぐる意見の相違から、最近上院で前進を阻まれた。
しかしCitiは、既存の銀行免許と規制枠組みの下で運用できる商品を展開している。Coinbaseとの提携もこの方針を反映しており、ステーブルコインがデジタル決済レイヤーを担う一方、銀行が規制対象となる法定通貨決済の責任を保持する。
法人顧客にとっての実際の変化は明確だ。企業はブロックチェーンベースのドル決済を受け取りながら、従来どおりCitiとの銀行取引関係を維持できるため、ステーブルコイン取引と既存の決済インフラの分断が縮小する。
以前、Citiが中国の証券業務ライセンス取得を目指す と報じた。
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