イスラエル警察は、WhatsAppグループを通じた暗号資産取引で約500万ドルを資金洗浄した疑いで、5人を逮捕した。捜査当局によると、容疑者らは架空の融資契約書を使い、銀行口座に入金された資金の出所を隠していた。
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The Jerusalem Post によると、捜査は警察部門Lahav 433傘下の国家経済犯罪課が担当している。不審な取引の総額は1,600万シェケルと推定される。
捜査当局は、容疑者らが必要なライセンスを取得せずに暗号資産取引サービスを提供し、取引をイスラエルの税務当局に申告していなかったとみている。
暗号資産を使った資金洗浄の手口
警察によると、容疑者らはWhatsApp グループを通じてデジタル資産の取引を手配していた。売却益は銀行口座に直接送金され、偽造した融資契約書を使って資金の出所を隠していた。
これらの書類により、容疑者らは暗号資産 取引による収益を、金融活動による所得ではなく融資の返済として見せかけることができた。
容疑者らの自宅を捜索した際、捜査員は暗号資産ウォレット
5人全員が、資金洗浄、詐欺、無許可での金融サービス提供の疑いで事情聴取を受けた。
イスラエル、違法な暗号資産取引の捜査を強化
今回の事件は、申告されていない暗号資産収入をめぐる一連の捜査に続くものだ。
10月6日、イスラエル税務当局は別の2件の逮捕を発表した。そのうち1件では、数千万ドル相当のデジタル資産取引が捜査対象となった。
もう1件では、アシュドッド在住者が2019年から2021年に行った暗号資産取引による約1,300万ドルの収入を隠した疑いが持たれている。
イスラエルの国家監査官は以前から、こうした取引の申告に問題があると指摘していた。2024年11月の監査報告書によると、2018年から2022年までに暗号資産関連の活動を申告した人は年間平均約500人だった一方、申告義務の対象となり得る人は少なくとも20万人に上ると推定されている。
他の欧州諸国の法執行機関も、大規模な暗号資産関連犯罪を捜査している。10月、ギリシャ警察はポンジ・スキームの疑いがある事件を摘発 し、主催者らが約1万人の投資家から約800万ドルを集めたと発表した。
この事件では、軍関係者2人を含む9人が関与した疑いが持たれている。ギリシャの法執行当局は捜査中に計17人を逮捕した。
先日、ウクライナ人8人が9,000万ドル規模の暗号資産資金洗浄 に関与した疑いでポーランドで逮捕されたと報じた。
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