日本政府は、日銀が保有するETFの売却益を経済安全保障分野の政策財源として充てる方針を示している。売却益を裏付けとするつなぎ国債を特別会計で発行し、危機管理投資や成長投資を前倒しで進める枠組みを想定している。
ハイライト
- 高市早苗首相は日銀ETF売却益を経済安全保障等新特別会計の財源とする方針を6日の衆院財務金融委員会で明言。
- 売却益を活用したつなぎ国債を特別会計で発行し、危機管理・成長投資に再投資することで経済好循環を目指す。
- 日銀は10月30日会合でETF売却ペース加速を決定し、首相はこれにより計画的な公的支援や民間投資喚起を期待と説明。
特別会計とつなぎ国債の活用方針
日本経済新聞によると、高市早苗首相は6日の衆院財務金融委員会で、日銀が持つ上場投資信託（ETF）の売却益について、「経済安全保障上、特に重要な分野などの事業を計上する新しい特別会計の財源と位置づけたい」と述べている。国民民主党の田中健氏への答弁で示した。首相は同委員会で、売却益を危機管理投資や成長投資に再投資し、さらなる成長につなげることで経済の好循環を実現するのが適切だと説明している。また、売却益を償還財源に見込んだ「つなぎ国債」を特別会計で発行する考えも示している。
つなぎ国債は、財源が入るまでの間に一時的な資金を調達するために発行する。あらかじめ償還財源を定めて発行する仕組みのため、赤字国債とは異なる位置付けになる。
日銀の売却加速と政策資金への波及
日銀は10月30日の金融政策決定会合で、ETFの売却ペースを加速すると決めている。ETFの売却益は国庫に納付され、政府の税外収入になる。首相は、資金を前倒しで調達することで計画的な公的支援にコミットできると強調している。そのうえで、投資の予見性を高め、民間投資を呼び込む効果を見込んでいる。
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