政府は来月から始める電気・ガス料金支援と地方向け交付金の財源として、今年度予備費から6500億円余りを支出する方針です。支出後は中東情勢対応の予備費残高が約800億円まで減る見込みで、ガソリン補助の継続や予備費補填を盛り込む今年度第2次補正予算案の検討も進んでいます。
ハイライト
- 政府は2024年度予備費から6500億円超を支出し、電気・ガス料金支援(5200億円)や地方交付金(1300億円)を3か月間実施へ決定。
- 標準家庭の電気・ガス料金は3か月で約7000円軽減見込み、エネルギー価格高騰の家計負担を緩和することが主目的。
- 原油高騰時のガソリン補助継続へ対応するため、年末に第2次補正予算案で予備費補填・追加措置が検討されている。
予備費支出の内訳と実施期間
TBS NEWS DIGによると、政府はあす、今年度の予備費から6500億円余りを支出することを閣議決定します。対象は来月から来年2月までの3か月間に実施する支援策で、標準的な家庭では3か月で7000円程度の負担軽減を見込んでいます。内訳は、電気・ガス料金支援におよそ5200億円、LPガスや灯油などへの補助を想定した重点支援地方交付金におよそ1300億円です。エネルギー価格の上昇が家計に与える影響を和らげることが、今回の予備費支出の柱となります。
補正予算案にガソリン補助継続策も
今回の措置により、中東情勢に対応するための予備費は残り800億円程度となる見込みです。原油価格の高騰が続いた場合には、ガソリン補助を続けるための予算が不足するおそれがあります。このため政府内では、年末にも編成する今年度の第2次補正予算案で、ガソリン補助のための予算措置を講じる案や、減少した予備費を補填する案が浮上しています。追加の財政対応が実現すれば、エネルギー高対策は家計支援に加え、燃料価格抑制の継続という面でも広がることになります。
念のため、当社は以前、中東情勢を背景にANAとJALが国際線の燃油サーチャージを引き上げた動きを取り上げました。
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