さくらインターネット、生成AI向けクラウド案件を受注

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Parshwa Turakhiya

13.04.2026

さくらインターネット、生成AI向けクラウド案件を受注 — 生成AIクラウド案件受注

さくらインターネットは4月13日の発表で、生成AI向けの新規クラウド案件を約38億円で受注したと明らかにした。提供先は国立機関で、2027年3月までサービスを提供する予定だ。案件では米エヌビディア製GPUを搭載したスーパーコンピュータ「さくらONE」をクラウド経由で提供し、計算環境の立ち上げから運用管理まで一括で支援する。

ハイライト

さくらインターネットが2027年3月まで、生成AI向け業務用クラウド基盤の構築・運用一括サービスを新規受注。
同社は2026年3月から政府のガバメントクラウド提供事業者にも正式採択されているが、今回の案件は政府クラウドとは無関係と説明。
一括支援体制によって生成AIインフラ提供実績を拡大し、国内クラウド市場で公的機関・企業の需要獲得を狙う。

提供内容と契約期間の概要

今回の案件は、業務用システムの計算基盤をクラウドで提供するサービスの新規受注にあたる。さくらインターネットはサーバー提供に加え、利用開始に必要な計算環境の構築や運用管理までまとめて支援する。利用企業や機関は開発環境の構築にかかる時間や負担を抑えながら、高性能な計算基盤を使えるようになる。提供期間は2027年3月までを予定している。

国内AI基盤需要と政府案件との位置づけ

生成AI向けの計算資源需要は拡大しており、高性能GPUを備えたクラウド基盤の重要性は国内でも高まっている。今回の受注は、研究機関や公的分野でAI開発基盤の整備が進む流れを映す案件といえる。さくらインターネットは2026年3月に、政府や地方自治体の共通基盤となるガバメントクラウドの提供事業者としてデジタル庁から正式採択を受けている。一方で、同社は今回の受注について、政府クラウド案件とは無関係としている。

クラウド市場での事業拡大への示唆

今回の受注は、さくらインターネットにとって生成AI向けインフラ提供の実績を積み上げる案件となる。GPU計算基盤の提供だけでなく、導入から運用まで含めた一括支援を打ち出すことで、単なる設備提供にとどまらない付加価値の拡大も狙う。国内クラウド市場では海外大手との競争が続くなか、国産事業者として公的機関や企業向けの高性能計算需要を取り込めるかが今後の焦点になる。

当社では以前、ソフトバンクが設立した「日本AI基盤モデル開発」を巡り、NECやホンダなど8社が資本参加し、国産の大規模AIモデルとGPUを備えた国内データセンター基盤の構築を目指す動きを取り上げました。NEDOの支援事業への応募も視野に入れつつ、機微情報を国内で扱える体制づくりが焦点になる点も整理しました。

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