パナソニック、テレビ販売移管で事業維持を探る

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パナソニックのテレビ事業維持方針

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パナソニックの豊嶋明社長は13日の都内での報道陣との合同取材で、中国メーカーとの協業を進めればテレビ事業を維持できるとの見方を示した。パナソニックホールディングスは同事業を撤退や売却も選択肢に入る課題事業と位置づけてきた経緯があり、今回の発言は再建方針をより具体化するものとなる。欧州で競争力が低下するなか、同社は2月に4月から欧州と北米のテレビ販売を中国家電大手の創維集団に移管すると公表している。

ハイライト

パナソニックは欧米でのテレビ販売体制を外部委託し、人件費・物流費抑制による事業収益性回復を目指す方針を示した。
4月の事業再編後、パナソニックは約1万5000店のパナソニックショップ活用による地域密着商品展開で販売網強化を推進する。
中東情勢の緊迫で同地域向け製品供給に支障が発生しており、材料価格上昇や供給網確保などのリスク管理を強化する。

欧米販売移管でコスト抑制

豊嶋社長は、スピーディーかつ身軽に事業を進めるため、さまざまなパートナーと組むことが戦略の一つになると説明している。テレビ事業では人件費や物流費の圧縮を進め、収益性の立て直しを急ぐ考えだ。特に欧州では中国勢の台頭で競争環境が厳しくなっており、販売体制の見直しが事業継続の前提になっている。

再編後の新体制と販売網強化

パナソニックホールディングスは4月に事業会社を再編し、テレビ事業や白物家電事業などを統合した新しいパナソニックを発足させている。豊嶋氏はテレビなどを統括していたパナソニックエンターテインメント&コミュニケーションの社長CEOを経て、4月1日にパナソニック社長へ就任した。今後の成長策としては、約1万5000店の系列地域電器店「パナソニックショップ」を活用し、顧客対応力を高めながら地域の需要に合う商品づくりを進める方針を示している。

中東情勢が供給網に影響

豊嶋社長は、中東情勢の緊迫を受けて同地域での販売に影響が出ていることも明らかにしている。中東向け製品については、現時点で届けられる状況にないと説明した。今後も緊張が続く可能性を踏まえ、供給網の確保や材料価格の上昇にどう対応するかを真剣に検討するとしており、家電事業全体の運営リスクとして警戒を強めている。

私たちは以前、イランがホルムズ海峡を通航する船舶に対する規制や通航料徴収を検討している動きについて報じました。航行の自由が揺らげば、エネルギー輸送や海上物流の不確実性が増し、原油価格や保険・輸送コストを通じて企業活動に影響が及ぶ点が焦点でした。

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