東京株式市場、米株高を追い風に日経平均が反発

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20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前週末比で約360円高い5万8800円台前半で推移している。一時は上げ幅が500円を超えて5万9000円台に乗せたが、中東情勢を巡る不透明感から買いの勢いはやや鈍っている。

ハイライト

日経平均は前週末の米株高を受けて反発し、朝方はファーストリテイリングなど値がさ株が相場を押し上げた。
アドバンテストなど半導体関連に利益確定売りが出る一方、トヨタ自動車やホンダなど出遅れ銘柄が上昇。
U.S.とイランの停戦協議の不透明感や地政学リスクを背景に、日経平均は朝方高値圏から伸び悩んでいる。

米国株高を受けた朝方の買い先行

Nikkei日経QUICKニュースによると、前週末のU.S.株式市場ではダウ工業株30種平均が約1カ月半ぶりの高値を付けるなど主要指数が上昇し、その流れが東京市場にも波及している。朝方はファーストリテイリングなど値がさ株を中心に買いが入り、相場全体を押し上げている。

一方で、アドバンテストなど半導体関連には利益確定売りが出ている。これに対し、トヨタ自動車やホンダなど、半導体関連株に比べてこれまで上昇が出遅れていた銘柄の一角では上昇が目立つ。

TOPIXも上昇している。個別ではソフトバンクグループ、中外薬、レーザーテック、ファナックが高く、TDK、東京エレクトロン、キオクシアは安い。

中東情勢への警戒が上値を抑制

市場では地政学リスクも意識されている。トランプU.S.大統領は19日、パキスタンの首都イスラマバードに交渉代表団を送るとSNSで明らかにした。

一方、イランはU.S.が停戦合意に違反し、イランの港湾や船舶を対象とした封鎖措置を解除していないと主張し、ホルムズ海峡を再封鎖している。U.S.東部時間7日、日本時間8日から2週間の期限で始まった停戦期間は21日、日本時間22日に終了を控えており、日本時間20日の時間外取引ではニューヨーク原油先物が大きく上昇している。

U.S.とイランの戦闘終結に向けた協議の先行きが見通しにくいことから、日経平均は朝方の高値圏から伸び悩む展開となっている。

当社の以前の記事では、ホルムズ海峡の実質的な封鎖を受けて、世界の海上物流が特定のチョークポイントに集中するリスクを整理しました。代替航路が限られる局面では迂回による輸送日数の長期化やコスト増が起こりやすく、エネルギー供給やサプライチェーン全体へ波及し得る点を指摘しています。

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