日本の工作機械需要は外需の強さを背景に拡大が続き、3月の受注額は前年同月比28%増の1934億円となった。半導体製造装置やデータセンター向け投資の伸びが全体を押し上げ、2018年3月を上回って単月の過去最高を更新している。
ハイライト
- 日本工作機械工業会の3月海外受注は前年同月比40%増の1429億円となり、北米・アジア向けが過去最高を記録。
- 国内受注は2%増の504億円で42カ月ぶりに500億円超え、自動車向け設備投資も今秋に回復の兆し。
- 中東情勢の影響で石油由来製品の供給懸念があるが、在庫枯渇まで1〜2カ月の余裕があるとの見方。
海外投資の拡大と受注構成の変化
According to Nikkei, 日本工作機械工業会が4月28日に発表した3月の工作機械受注額の確報値によると、海外受注は前年同月比40%増の1429億円となり、全体の伸びをけん引している。北米向けとアジア向けの受注額はそれぞれ過去最高となった。
主力の自動車向けは成長が頭打ちとなる一方、データセンターや航空・宇宙向けに加え、ヒト型ロボットなど新産業向けの需要が伸びている。中国では、原油高などに伴う納期遅延を見越して顧客が発注を前倒ししている可能性もあるという。
国内回復と供給面の懸念
国内受注は2%増の504億円となり、42カ月ぶりに500億円を超えた。低調だった自動車向けでも、今秋にかけて新車種の投入やモデルチェンジを見据えた設備投資の動きが見られるとしている。一方で、中東情勢の影響により、シンナーや切削油など石油由来の一部製品は入荷の見通しが立ちにくくなっている。坂元繁友会長(芝浦機械社長)は4月28日の記者会見で、長期化すれば生産に支障が出る可能性があるものの、1〜2カ月ですぐに在庫がなくなる状況ではないとの見方を示している。
当社の以前の記事では、接着剤大手コニシが中東情勢に伴うナフサ高騰を受け、ボンド製品全般を5月1日出荷分から20%以上値上げする方針を取り上げました。原料メーカーからの調達見通しが立ちにくい局面を背景に、同社は海外からの調達も含めた調達先の多様化を検討しており、コスト上昇が産業全体に波及するリスクを示しています。
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